住宅補助金ナビ自らが居住する町内の住宅(集合住宅を除く)に太陽光発電システムを設置・購入する場合に、1kWあたり2万5千円(上限10万円)を補助。発電した電気を住宅部分で消費し余剰電力を売電するものが対象。1申請者につき1回限り。
- 自らが居住する町内の住宅(住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅含む。集合住宅は除く)に設置・購入
- 発電した電気を住宅部分で消費し、かつ余剰電力を電力会社へ売電するもの
- 住民基本台帳に記載されていること、町税の滞納がないこと
- ⚠ 1申請者につき1回限り。予算が終わり次第終了(先着順)。蓄電池単体は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
移住・定住促進のため、町内に居住する住宅を建築・購入した個人に、住宅取得価格(併用住宅は居住部分)の3%(1,000円未満切り捨て、上限30万円)を補助。転入日から1年以内に申請し、令和9年3月31日までに取得住宅に住民票を異動すること等が要件。
- 板倉町に転入した、またはこれから転入し、住宅を建築または購入した方
- その住宅に5年以上継続して住む方、住む全員が町税等を滞納していないこと
- 転入日から1年以内に申請し、令和9年3月31日までに取得した住宅に住民票を異動する方
- ⚠ 先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住世帯） | 30万円 |
板倉ニュータウンへの移住・定住促進のため、ニュータウン内に土地と住宅を取得して移住する世帯へ70万円の支援金を支給。住宅取得支援事業と併用可。
- 板倉ニュータウン内に土地と住宅を取得して移住する世帯
- 令和5年4月1日以後に転入し、5年以上継続して定住すること
- ⚠ 申請期限は令和8年3月13日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住世帯） | 70万円 |
東京圏等からの移住者を対象とする国・県連携の移住支援金。2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は子ども1人につき30万円を加算。
- 東京圏等からの移住で、就業・起業等の国の移住支援金要件を満たす世帯(申請日から5年以上継続して居住する意思があること等)
- ⚠ 対象期間・詳細要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯加算） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上)で、耐震診断の結果倒壊の可能性がある住宅の耐震改修工事費(診断費・設計費含む)の5分の4(上限100万円)を助成。
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(住宅部分が2分の1以上)
- 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高い住宅
- 町税の滞納がなく、これまでにこの補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 100万円 |
対象の木造住宅(2階建てのもの)の1階部分の耐震改修工事を行う場合の補助。補助率・上限額の数値は自治体公式(住宅耐震化緊急促進アクションプログラム)で要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の2階建て木造住宅の1階部分の耐震改修
- 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高い住宅
- ⚠ 補助率・上限額・募集戸数は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | total |
対象の木造住宅に耐震シェルター等を設置する場合、費用の2分の1(上限30万円)を助成(令和7年度新規制度)。
- 昭和56年5月31日以前着工の対象木造住宅に耐震シェルター等を設置
- 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高い住宅
- ⚠ 令和7年度新規制度。先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅等に耐震診断者を派遣し耐震診断を実施。診断費は無料で、派遣する診断者の交通費として1,000円を実費負担。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅又は併用住宅(住宅部分2分の1以上)
- 町税の滞納がない住宅の所有者、これまでに派遣を受けていないこと
- ⚠ 先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | total |
町内の登録店舗(施工業者)による20万円以上(税抜)のリフォーム工事に対し、工事費の10%(上限10万円)を町内登録店舗で使える商品券で補助。工事着工前に申請が必要。
- 町内に本社又は事業所がある住宅関連業者による施工で、対象工事費が20万円以上(税抜)であること
- 工事着工前までに申請書類を提出すること。工事完了は令和9年3月末まで
- ⚠ 補助は町内登録店舗で使える商品券で交付。同一住宅・同一世帯につき合算で10万円に達するまで利用可。断熱・省エネ改修が対象になるかは工事内容により異なるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
板倉町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
板倉町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は板倉町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 板倉町の窓口（代表電話）：0276-82-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。板倉町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を板倉町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（板倉町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「板倉町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
板倉町の住宅補助金 よくある質問
板倉町ではどんな住宅補助金が使えますか？
板倉町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
板倉町の子ども医療費助成は何歳までですか？
板倉町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は板倉町の公式サイトでご確認ください。
板倉町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
板倉町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、板倉町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
板倉町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「板倉町移住支援金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
板倉町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
群馬県の他の自治体の住宅補助金を見る
群馬県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。