住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電システムの同時設置、蓄電池の単体設置、またはV2H設置に対して補助。地球温暖化防止・防災減災対策の一環。工事着手前に申請し交付決定後に設置工事が必要。最新は令和8年度(受付:令和8年4月1日〜令和9年3月26日)。
- 自ら居住する住宅(延床1/2以上が住宅の併用住宅含む)に設置する方、または建売供給者等から居住実績のない市内の対象設備付住宅を購入し自ら居住する方
- 市内に住所を有する、または市内に転入予定の方
- 太陽光は合計出力10kW未満。太陽電池モジュール出力×2万円(上限8万円)
- 蓄電池は蓄電容量1kWh以上。同時設置は×2万円(上限10万円)、単体設置は×1万円(上限5万円)
- 対象設備はすべて未使用品であること
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 必ず工事着手前に申請し、交付決定通知書受領後に設置工事を行うこと。設置工事開始後の申請は無効
- ⚠ 太陽光発電のみ(蓄電池と同時設置しない)は対象外。事業者・別荘等は対象外
- 実績報告書の提出期限は令和9年3月26日(金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建)（一般） | 8万円 |
| 持家(戸建)（一般） | 10万円 |
| 持家(戸建)（一般） | 5万円 |
| 持家(戸建)（一般） | 5万円 |
市の木造住宅耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された在来軸組工法の木造住宅の耐震補強設計・改修工事・工事監理に要する費用を補助。令和8年度から上限が100万円→115万円に増額。
- 市の木造住宅耐震診断(一般診断または精密診断)で上部構造評点1.0未満と判定された住宅
- 在来軸組工法で建てられた住宅であること
- 市内に所有し、生活の本拠とし住民基本台帳に登録している住宅
- 補助率は対象費用の4/5以内、限度額1,150,000円
- 申請受付期間: 令和8年5月11日〜令和8年8月31日
- 問い合わせ: 都市建設部建築課 0274-40-2827
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建)（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた一戸建て住宅または併用住宅(1/2以上が住宅)の耐震精密診断に要する費用を補助。令和8年度受付は令和8年5月11日〜8月31日。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された一戸建て住宅または併用住宅(1/2以上が住宅)、地上2階以下、在来軸組工法
- 市内に所有し自ら居住し住民基本台帳に登録している方
- 補助率は診断費用の1/2以内、上限5万円(別途、設計図書の復元に1/2以内・上限10万円の補助あり)
- 申請受付期間: 令和8年5月11日〜令和8年8月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建)（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組工法・地上2階以下)を対象に、市が耐震診断技術者を派遣して無料で耐震診断(一般診断)を実施する事業。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅(一戸建てまたは併用住宅、在来軸組工法、地上2階以下)
- 所有者が市の住民基本台帳に登録していること
- ⚠ 令和8年度の当初予算は計上されていないため、実施状況は建築課(0274-40-2827)へ要相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建)（一般） | 円(無料) |
東京23区在住者または東京圏在住で東京23区へ通勤していた方が藤岡市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす場合に交付。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満帯同で1人につき100万円加算。
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏に在住しつつ東京23区へ通勤していたこと。かつ直前に連続1年以上
- 藤岡市に転入し、申請日が転入日の翌日から1年を経過していないこと。5年以上継続居住の意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 年度ごとの申請期間・予算枠は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。藤岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を藤岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
藤岡市の住宅補助金 よくある質問
藤岡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
藤岡市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
藤岡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
藤岡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、藤岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。