住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電システムの同時設置、蓄電池の単体設置、またはV2H設置に対して補助。地球温暖化防止・防災減災対策の一環。工事着手前に申請し交付決定後に設置工事が必要。最新は令和8年度(受付:令和8年4月1日〜令和9年3月26日)。
- 自ら居住する住宅(延床1/2以上が住宅の併用住宅含む)に設置する方、または建売供給者等から居住実績のない市内の対象設備付住宅を購入し自ら居住する方
- 市内に住所を有する、または市内に転入予定の方
- 太陽光は合計出力10kW未満。太陽電池モジュール出力×2万円(上限8万円)
- 蓄電池は蓄電容量1kWh以上。同時設置は×2万円(上限10万円)、単体設置は×1万円(上限5万円)
- 対象設備はすべて未使用品であること
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 必ず工事着手前に申請し、交付決定通知書受領後に設置工事を行うこと。設置工事開始後の申請は無効
- ⚠ 太陽光発電のみ(蓄電池と同時設置しない)は対象外。事業者・別荘等は対象外
- 実績報告書の提出期限は令和9年3月26日(金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建)(一般) | 8万円 |
| 持家(戸建)(一般) | 10万円 |
| 持家(戸建)(一般) | 5万円 |
| 持家(戸建)(一般) | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に藤岡市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
藤岡市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している藤岡市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社山口工務店(tsugi、山口工務店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社松建(マツケンリフォーム)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「藤岡市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
藤岡市で設備の補助金は使えますか?
藤岡市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち藤岡市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
藤岡市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに藤岡市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
群馬県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 前橋市 | 合併処理浄化槽設置整備費補助事業 | 最大75万円 |
| 伊勢崎市 | 浄化槽設置補助金 | 最大74万円 |
| 桐生市 | 桐生市浄化槽設置整備事業補助金 | 最大55万円 |
| 太田市 | 太田市浄化槽設置整備事業(合併処理浄化槽設置費助成) | 最大42万円 |
| 東吾妻町 | 東吾妻町住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金 | 最大20万円 |
参考:藤岡市の設備補助の上限は最大5万円(藤岡市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。