住宅補助金ナビ町内の住宅に太陽光発電システムや定置型蓄電池を設置・購入した個人向けの補助金。太陽光は1kWあたり3万円(上限6万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限4万円)。1住宅・1申請者あたり1回限り。
- 町内の住宅に自ら設置または購入した方(令和4年4月1日以降の引き渡し)
- 世帯全員が町税および国民健康保険税を滞納していないこと
- ⚠ 1住宅につき1回、1申請者あたり1回限り。予算の範囲内で交付。算定額の千円未満切捨て
- ⚠ 申請期限は市公式ページに明記なし。役場環境担当へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築（個人） | 6万円 |
| 既存・新築（個人） | 4万円 |
町内施工業者による住宅リフォーム工事に対し、消費税を除く総工事金額の10%(上限15万円)を補助。工事金額15万円以上、築10年以上の住宅が対象。
- 町内在住で住民登録をしていること
- 工事金額15万円以上(消費税分除く)、町内施工業者による工事
- 対象住宅の築年数が10年以上
- ⚠ 過去に交付を受けた方は交付年度を含む3年度後に再申請可
- ⚠ 暴力団関係者でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存(築10年以上)（町内在住者） | 15万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に、精密診断・耐震補強設計・耐震補強工事費用の1/2以内(限度額80万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組工法・地上2階以下の木造住宅
- 耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定されたもの、違法建築物でないこと
- ⚠ 申請期間は毎年6月1日～9月1日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存(木造)（個人） | 80万円 |
過去5年以内に町の住民基本台帳に登録がなかった移住者向けの住宅取得補助。経費の1/2以内で、新築上限40万円・中古上限30万円(令和5年4月1日以降転入)。中学生以下の子や住宅団地購入で加算あり。
- 転入日から起算し過去5年以内に町の住民基本台帳に登録されたことがない方
- 平成28年4月1日以降に住宅取得の契約締結、契約締結時に満40歳以下
- 10年を超えて居住予定、前住所地の税金滞納なし、暴力団関係者でない
- ⚠ 申請期限は令和11年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・新築購入（移住者(40歳以下)） | 40万円 |
| 中古購入（移住者(40歳以下)） | 30万円 |
| 加算(子育て)（子育て世帯） | 20万円 |
| 加算(住宅団地)（移住者） | 40万円 |
親世帯と子世帯が町内で新たに同居・近居し住宅を新築・購入・増改築する場合、対象費用の1/2(1戸あたり最大30万円)を補助。同居・近居を5年以上継続することが条件。
- 親世帯と子世帯が町内で新たに同居または近居すること
- 申請者全員が住民基本台帳に記載、費用支払完了済みであること
- 同居・近居を補助金交付後5年以上継続すること
- ⚠ 申請期限は住民異動日または登記完了日のいずれか遅い日から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入・増改築（三世代世帯） | 30万円 |
新婚世帯の住宅購入費・家賃・敷金礼金・引越し費用などを補助。39歳以下は上限60万円、30～39歳は上限30万円。夫婦合算所得500万円未満などが条件。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届受理、婚姻時年齢39歳以下
- 夫婦合算所得500万円未満、対象住宅に両者が住所登録、3年以内に町外転出予定なし
- 他の公的家賃補助なし、町税滞納なし、ライフデザイン支援講座を夫婦ともに受講
- 対象経費は住宅購入費(建物部分)・賃料・敷金礼金・共益費・仲介手数料・引越費用
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅購入・賃貸・引越（新婚世帯） | 60万円 |
| 住宅購入・賃貸・引越（新婚世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。千代田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を千代田町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
千代田町の住宅補助金 よくある質問
千代田町ではどんな住宅補助金が使えますか？
千代田町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
千代田町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
千代田町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、千代田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。