須賀川市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前着工の戸建木造住宅(3階建て以下)に耐震診断者を派遣。個人負担は8,000円のみ。所有者・賃借者・購入予定者が対象で、市税等の滞納がないこと等が要件。

上部構造評点1.0未満の戸建木造住宅を1.0以上に補強・改修する耐震工事費の4/5を補助。一般耐震改修は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円、現地建替は上限115万円。

道路に面し地震で倒壊のおそれのある個人所有のブロック塀等の撤去工事費の2/3を補助(上限12万円)。指定避難所等から半径1km以内が対象。

須賀川市空家バンクへの登録に対し1件5万円の奨励金を交付。市内に存し建築20年以上経過、2年間登録できる空家等が対象(登録には審査あり)。

須賀川市空家バンク登録物件の改修費用の1/2を補助(上限50万円、長沼地区・岩瀬地区は上限100万円)。内外装・水回りの改修が対象。購入者・借主で交付決定後3年以上市内に住民登録し居住する方が対象。

放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある空家を自ら解体・撤去する場合に工事費の1/2を補助(上限50万円)。昭和56年5月31日以前着工で1年以上使用されていない個人所有の不良空家等が対象。

一般住宅に合併処理浄化槽を設置する市民への補助。5人槽166,000円、6～7人槽207,000円、8～10人槽274,000円など。公共下水道・農業集落排水区域以外が対象。令和9年度まで一定区域は上乗せあり。

一般住宅に設置された合併処理浄化槽(10人槽以下)を適正に維持管理する市民へ年12,000円を補助。初回交付年度から10年間(最大10回)。初回申請は令和9年度まで。

雨水流出抑制施設(浄化槽転用等雨水貯留施設、雨水浸透ます、雨どい取付型雨水貯留タンク)を自らの負担で設置する方への補助。公共下水道(雨水)事業計画区域内・釈迦堂川特定都市河川流域区域内が対象。

市内金融機関から水洗便所改造工事資金を借入した場合、その利子を市が負担する融資あっせん。あっせん限度額60万円以内、返済は毎月1万円以上・48ヶ月以内の元金均等分割。下水道供用開始日から3年以内の改造工事が対象。

市民税非課税世帯の60歳以上高齢者(要介護認定非該当等)の自立生活継続のための住宅改修に、18万円を上限として改修費の9割を助成。手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器取替え等が対象。

市内居住の要介護・要支援認定被保険者が住宅環境改善を行う場合、1住宅1回20万円(支給上限18万円・利用者負担1～3割)を限度に助成。手すり取付・段差解消等が対象で、着工前の事前申請・承認が必要。

市内に自ら所有し居住する住宅へ新たに対象システムを設置した個人への補助。太陽光発電1kW1.5万円(上限4kW6万円)、HEMS一律1万円、蓄電池1kWh1万円(上限4万円)、地中熱1kW2万円(上限10万円)、V2H上限5万円。

須賀川市で新婚生活を送る世帯に、令和8年4月1日以降に支払われた住居費・引越費用を補助。婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円(1回限り)。

東京23区在住者・通勤者が須賀川市へ移住する場合の支援金。単身60万円、複数人世帯100万円、18歳未満帯同は1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業等の要件あり。申請は令和8年4月1日～令和9年1月15日。

県外から転入し定住目的で住宅を取得する方への取得費補助。基本額130万円に40歳未満・18歳未満子等の加算金があるとされるが、FY2026の現行公式ページ(1005495)は現在閲覧不可で、2026年度『住まいに関する各種支援制度(須賀川市版)』には掲載なし。金額・実施有無は市公式で要確認。

身体障害者等を対象に、手すり設置・段差解消・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修(居宅生活動作補助用具)に対する給付。『住宅改修費等給付申請書』様式あり。給付額・対象等級は公式個別ページに金額記載がなく市公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。