須賀川市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前着工の戸建木造住宅(3階建て以下)に耐震診断者を派遣。個人負担は8,000円のみ。所有者・賃借者・購入予定者が対象で、市税等の滞納がないこと等が要件。

上部構造評点1.0未満の戸建木造住宅を1.0以上に補強・改修する耐震工事費の4/5を補助。一般耐震改修は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円、現地建替は上限115万円。

道路に面し地震で倒壊のおそれのある個人所有のブロック塀等の撤去工事費の2/3を補助(上限12万円)。指定避難所等から半径1km以内が対象。

須賀川市空家バンクへの登録に対し1件5万円の奨励金を交付。市内に存し建築20年以上経過、2年間登録できる空家等が対象(登録には審査あり)。

須賀川市空家バンク登録物件の改修費用の1/2を補助(上限50万円、長沼地区・岩瀬地区は上限100万円)。内外装・水回りの改修が対象。購入者・借主で交付決定後3年以上市内に住民登録し居住する方が対象。

放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある空家を自ら解体・撤去する場合に工事費の1/2を補助(上限50万円)。昭和56年5月31日以前着工で1年以上使用されていない個人所有の不良空家等が対象。

市内金融機関から水洗便所改造工事資金を借入した場合、その利子を市が負担する融資あっせん。あっせん限度額60万円以内、返済は毎月1万円以上・48ヶ月以内の元金均等分割。下水道供用開始日から3年以内の改造工事が対象。

市民税非課税世帯の60歳以上高齢者(要介護認定非該当等)の自立生活継続のための住宅改修に、18万円を上限として改修費の9割を助成。手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器取替え等が対象。

市内居住の要介護・要支援認定被保険者が住宅環境改善を行う場合、1住宅1回20万円(支給上限18万円・利用者負担1～3割)を限度に助成。手すり取付・段差解消等が対象で、着工前の事前申請・承認が必要。

身体障害者等を対象に、手すり設置・段差解消・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修(居宅生活動作補助用具)に対する給付。『住宅改修費等給付申請書』様式あり。給付額・対象等級は公式個別ページに金額記載がなく市公式で要確認。