住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の戸建木造住宅(3階建て以下)に耐震診断者を派遣。個人負担は8,000円のみ。所有者・賃借者・購入予定者が対象で、市税等の滞納がないこと等が要件。
- 住宅の所有者・賃借者又は購入予定者(所有者等は市税等の滞納がないこと)
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
- 建築基準法令に違反していない住宅
- 過去に市の補助で耐震診断を受けていない住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | yen_total |
上部構造評点1.0未満の戸建木造住宅を1.0以上に補強・改修する耐震工事費の4/5を補助。一般耐震改修は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円、現地建替は上限115万円。
- 住宅の所有者・賃借者又は購入予定者(市税等の滞納がないこと)
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
- ⚠ 現地建替は指定避難所等から半径1km以内の道路に面した敷地で、建替後住宅が省エネ基準を満たすことが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 69万円 |
| 戸建 | 69万円 |
| 戸建 | 115万円 |
道路に面し地震で倒壊のおそれのある個人所有のブロック塀等の撤去工事費の2/3を補助(上限12万円)。指定避難所等から半径1km以内が対象。
- 道路に面し、地震により倒壊のおそれのあるもの
- 個人所有のものであること
- 須賀川市地域防災計画で指定する避難所等の最寄り敷地出入口から半径1km以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 12万円 |
須賀川市空家バンクへの登録に対し1件5万円の奨励金を交付。市内に存し建築20年以上経過、2年間登録できる空家等が対象(登録には審査あり)。
- 市内に存し建築年数20年以上経過している空家等
- 須賀川市空家バンクに2年間登録できる空家等
- 過去に当該奨励金の交付を受けていない空家等
- ⚠ 空家バンク登録の際には審査が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家 | 5万円 |
須賀川市空家バンク登録物件の改修費用の1/2を補助(上限50万円、長沼地区・岩瀬地区は上限100万円)。内外装・水回りの改修が対象。購入者・借主で交付決定後3年以上市内に住民登録し居住する方が対象。
- 須賀川市空家バンクに登録された物件の購入者又は借主
- 交付決定後3年以上、須賀川市に住民登録し当該物件に居住する方
- 対象経費は内外装・水回り(台所・トイレ・浴室・洗面所等)の改修費用
- 市内に事業所を有する業者又は対象者自らが行う工事/他の補助金と重複しない工事
- ⚠ 市税を滞納していない・暴力団員等でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家 | 50万円 |
| 空家 | 100万円 |
放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある空家を自ら解体・撤去する場合に工事費の1/2を補助(上限50万円)。昭和56年5月31日以前着工で1年以上使用されていない個人所有の不良空家等が対象。
- 市内に存し昭和56年5月31日以前着工、1年以上使用されていない不良空家等
- 個人が所有するもの
- 専用住宅又は併用住宅(住宅部分が延べ面積の1/2以上)
- 当補助金・木造住宅耐震改修助成事業補助金の交付を受けたことがないもの
- 不良空家等の判定…立入調査(申込書)→判定委員会→決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家 | 50万円 |
市内金融機関から水洗便所改造工事資金を借入した場合、その利子を市が負担する融資あっせん。あっせん限度額60万円以内、返済は毎月1万円以上・48ヶ月以内の元金均等分割。下水道供用開始日から3年以内の改造工事が対象。
- 市内の金融機関から工事資金を借入した場合の利子を市が負担
- 返済は毎月1万円以上・借入翌月から48ヶ月以内の元金均等分割返済
- 下水道供用開始日から3年以内に行う改造工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 60万円 |
市民税非課税世帯の60歳以上高齢者(要介護認定非該当等)の自立生活継続のための住宅改修に、18万円を上限として改修費の9割を助成。手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器取替え等が対象。
- 市民税非課税世帯の60歳以上の高齢者
- 要介護認定結果が非該当(又は非該当相当)で、転倒等の危険性があり住宅改修が必要と認められた方
- 対象工事:手すり取付/段差解消/床・通路面材料の変更/引き戸等への扉取替え/洋式便器等への取替え等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 18万円 |
市内居住の要介護・要支援認定被保険者が住宅環境改善を行う場合、1住宅1回20万円(支給上限18万円・利用者負担1～3割)を限度に助成。手すり取付・段差解消等が対象で、着工前の事前申請・承認が必要。
- 市内に居住する要介護又は要支援認定を受けている被保険者
- 介護保険被保険者証記載の住所地の改修であること
- 被保険者本人が在宅であること(入院・入所・外泊は不可)
- 厚生労働大臣が認める住宅改修の種類であること
- 着工前に事前申請して市に承認されていること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 18万円 |
身体障害者等を対象に、手すり設置・段差解消・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修(居宅生活動作補助用具)に対する給付。『住宅改修費等給付申請書』様式あり。給付額・対象等級は公式個別ページに金額記載がなく市公式で要確認。
- 身体障害者手帳所持者等の障がいのある方(対象等級は要確認)
- 『住宅改修費等給付申請書』様式あり
- ⚠ 給付額・上限・対象要件は障がい福祉課(0248-88-8112)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修（市民税課税世帯） | 18万円 |
| 住宅改修（生活保護・市民税非課税世帯） | 20万円 |
よくある質問
須賀川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
須賀川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち須賀川市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
須賀川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに須賀川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。