空き家バンク登録物件などの空き家を改修して活用する所有者・活用者に、改修費の補助(基礎額上限100万円、補助率1/6・最低工事額30万円)を交付。特定区域・多子・新婚・就農・移住の各加算と家財処分費補助がある。
- 空き家を改修して活用する者または所有者
- 30万円以上の改修工事が対象。市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used(全般) | 100万円 |
| used(全般) | 25万円 |
| used(全般) | 20万円 |
管理不全な空き家や特定空き家を解体撤去する所有者等に補助を交付し、周辺の生活環境の保全を図る。対象は概ね1年以上使用されていない市内の空き家で、抵当権が設定されていないこと等が要件。
- 管理不全な空き家または特定空き家の所有者等、または当該土地の所有者等(解体について所有者の同意がある者)
- 市内にある概ね1年以上使用されていない空き家で、抵当権が設定されていないこと
- ⚠ 共有・相続の場合は代表者を選任。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used(所有者等) | 円 |
旧耐震基準の木造一戸建て所有者へ建築士の耐震診断者を派遣し、倒壊可能性の評価と必要に応じた耐震改修計画を作成する。戸建住宅が対象。自己負担は1診断につき7,000円で、その他費用は市が負担。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の一戸建(住宅部分1/2以上)。在来軸組工法等
- 過去に本制度の診断を受けておらず、昭和56年6月1日以降に増築していないこと
- ⚠ 申込期限は令和8年6月1日〜6月30日(件数未達なら延長)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(所有者) | 円 |
耐震診断で基準不適合と判定された旧耐震基準の木造一戸建ての耐震化を支援。戸建住宅が対象で、一般・簡易・部分耐震改修と現地建替えの4種があり、工事費の4/5以内・上限最大115万円を補助する。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下の一戸建で、所有者が自ら居住し市税滞納がないこと
- 耐震診断で基準不適合と判定されたもの
- ⚠ リフォーム支援検索サイトでは終了表記あり。最新の実施有無・金額は市建築住宅課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(所有者) | 115万円 |
| 戸建(所有者) | 69万円 |
倒壊のおそれがある公衆用道路に面したブロック塀等の撤去・改修・建替え工事費の1/2(上限17.5万円)を助成し、地震時の倒壊事故を防止する。廃棄物の運搬・処分費も対象。
- 市税滞納のないブロック塀等の所有者(個人)
- 公衆用道路に面し倒壊のおそれがあり、道路面からの高さ1m以上、令和9年1月末までに工事完了予定
- ⚠ 申請前に着工した場合は対象外。受付7件・超過時抽選。申込期間 令和8年6月1日〜6月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(所有者) | 18万円 |
介護保険の要介護・要支援認定を受けていない60歳以上の高齢者の住宅を、転倒等による要介護化予防のためバリアフリー改修する場合に、工事費の90%(限度額18万円)を助成する。
- 市内在住の60歳以上で介護保険の要介護・要支援認定を受けていない方。生計中心者の所得が児童手当所得制限限度額以下
- 改修前の申請が必要(改修後は原則受付不可)。地域包括支援センターが代行申請
- 対象工事は手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸交換・洋式便器取替え等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(高齢者世帯) | 18万円 |
要介護・要支援認定者が自宅に手すりの取付けや段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの工事費について保険給付(原則9割)を支給する介護保険制度。
- 要介護・要支援認定を受けた在宅の被保険者
- 工事前にケアマネジャー等を通じた事前申請が必要。手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等が対象
- ⚠ 原則1人1回。自己負担割合は所得に応じて1〜3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(要介護・要支援者) | 20万円 |
よくある質問
南相馬市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
南相馬市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります(うち南相馬市独自の制度は7件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
南相馬市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに南相馬市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。