住宅補助金ナビ多世代同居・近居・多子・移住定住の各世帯が市内に住宅を新築または購入する場合に基礎額100万円を交付。旧避難指示区域での取得や転入5年以内、空き家解体後の新築などで加算金が上乗せされる。
- 多世代同居世帯・近居世帯・多子世帯（18歳以下の子3人以上）・移住定住世帯（夫婦いずれか43歳未満）のいずれか
- 新築は登記表題部の新築日から1年以内、中古は売買日から1年以内かつ令和9年3月31日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（対象世帯） | 100万円 |
| used（対象世帯） | 100万円 |
| any（対象世帯） | 25万円 |
| any（移住定住世帯） | 25万円 |
| 新築（対象世帯） | 50万円 |
東京圏から南相馬市へ移住し、移住支援金対象求人への就職や起業など要件を満たす世帯に交付。単身60万円、2人以上世帯100万円。国・県連携の移住支援金制度で、18歳未満の子1人につき加算がある。
- 東京圏（条件不利地域を除く）からの移住で、移住支援金対象求人への就職・テレワーク・起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 5年以上継続して市内に居住する意思があること等の定住要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身） | 60万円 |
| any（世帯） | 100万円 |
| any（子育て世帯） | 円 |
市外から転入した43歳未満で相双地方に就業・開業した移住者が、市内の民間賃貸住宅に入居した場合に月額1万円の家賃補助を交付。移住推進エリアの小高区に居住する場合は月額5千円を加算。最長36か月。
- 申請日時点で43歳未満、市外から転入し相双地方で就業または開業していること
- 5年以上の定住誓約、不動産仲介業者の物件であること。連続36月を上限
- ⚠ 転入対象期間（令和5年4月1日〜令和8年3月31日）の最新の取扱いは市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（移住者） | 1万円 |
| rental（移住者） | 5,000円 |
空き家バンク登録物件などの空き家を改修して活用する所有者・活用者に、改修費の補助（基礎額上限100万円、補助率1/6・最低工事額30万円）を交付。特定区域・多子・新婚・就農・移住の各加算と家財処分費補助がある。
- 空き家を改修して活用する者または所有者
- 30万円以上の改修工事が対象。市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（全般） | 100万円 |
| used（全般） | 25万円 |
| used（全般） | 20万円 |
管理不全な空き家や特定空き家を解体撤去する所有者等に補助を交付し、周辺の生活環境の保全を図る。対象は概ね1年以上使用されていない市内の空き家で、抵当権が設定されていないこと等が要件。
- 管理不全な空き家または特定空き家の所有者等、または当該土地の所有者等（解体について所有者の同意がある者）
- 市内にある概ね1年以上使用されていない空き家で、抵当権が設定されていないこと
- ⚠ 共有・相続の場合は代表者を選任。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（所有者等） | 円 |
ゼロカーボン推進計画に基づき、家庭での自家消費型太陽光発電の普及拡大を図る補助。屋根置き太陽光・ソーラーカーポート・蓄電池が対象で、令和8年度から自家消費型太陽光発電促進支援事業に代わり導入された。
- 交付決定通知前の事業着手は補助対象外
- ⚠ 予算に達した時点で受付終了。実績報告は工事完了後1か月以内または令和9年2月26日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（家庭用） | 70万円 |
| any（家庭用） | 70万円 |
| any（家庭用） | 47万円 |
発電出力10kW未満の太陽光発電システムと接続する住宅用蓄電池の導入を支援。1kWhあたり1万円（上限10kWh、最大10万円）を補助する。国のDRリソース導入支援事業の補助対象として登録された蓄電池が対象。
- 市内に居住し住民基本台帳に記録された市民、市税等の滞納がないこと
- 国のDRリソース導入支援事業の補助対象に登録、公称最大蓄電容量1kWh以上、10kW未満の太陽光と接続
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（市民） | 10万円 |
旧耐震基準の木造一戸建て所有者へ建築士の耐震診断者を派遣し、倒壊可能性の評価と必要に応じた耐震改修計画を作成する。戸建住宅が対象。自己負担は1診断につき7,000円で、その他費用は市が負担。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の一戸建（住宅部分1/2以上）。在来軸組工法等
- 過去に本制度の診断を受けておらず、昭和56年6月1日以降に増築していないこと
- ⚠ 申込期限は令和8年6月1日〜6月30日（件数未達なら延長）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 円 |
耐震診断で基準不適合と判定された旧耐震基準の木造一戸建ての耐震化を支援。戸建住宅が対象で、一般・簡易・部分耐震改修と現地建替えの4種があり、工事費の4/5以内・上限最大115万円を補助する。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下の一戸建で、所有者が自ら居住し市税滞納がないこと
- 耐震診断で基準不適合と判定されたもの
- ⚠ リフォーム支援検索サイトでは終了表記あり。最新の実施有無・金額は市建築住宅課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 115万円 |
| 戸建（所有者） | 69万円 |
倒壊のおそれがある公衆用道路に面したブロック塀等の撤去・改修・建替え工事費の1/2（上限17.5万円）を助成し、地震時の倒壊事故を防止する。廃棄物の運搬・処分費も対象。
- 市税滞納のないブロック塀等の所有者（個人）
- 公衆用道路に面し倒壊のおそれがあり、道路面からの高さ1m以上、令和9年1月末までに工事完了予定
- ⚠ 申請前に着工した場合は対象外。受付7件・超過時抽選。申込期間 令和8年6月1日〜6月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（所有者） | 18万円 |
介護保険の要介護・要支援認定を受けていない60歳以上の高齢者の住宅を、転倒等による要介護化予防のためバリアフリー改修する場合に、工事費の90%（限度額18万円）を助成する。
- 市内在住の60歳以上で介護保険の要介護・要支援認定を受けていない方。生計中心者の所得が児童手当所得制限限度額以下
- 改修前の申請が必要（改修後は原則受付不可）。地域包括支援センターが代行申請
- 対象工事は手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸交換・洋式便器取替え等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（高齢者世帯） | 18万円 |
要介護・要支援認定者が自宅に手すりの取付けや段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの工事費について保険給付（原則9割）を支給する介護保険制度。
- 要介護・要支援認定を受けた在宅の被保険者
- 工事前にケアマネジャー等を通じた事前申請が必要。手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等が対象
- ⚠ 原則1人1回。自己負担割合は所得に応じて1〜3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護・要支援者） | 20万円 |
東日本大震災で住宅が被災した方が、新たな住宅取得・補修のローンと旧ローンの二重債務を負う場合に、利子相当額（5年分・最大140万円）を補給する制度。
- 東日本大震災で住宅が被災し、二重ローンの状態にある方
- 対象要件・金額の最新内容は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（被災世帯） | 140万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南相馬市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南相馬市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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南相馬市の住宅補助金 よくある質問
南相馬市ではどんな住宅補助金が使えますか？
南相馬市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南相馬市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南相馬市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南相馬市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。