自治体で探す福島県いわき市リフォーム・耐震

いわき市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

いわき市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 10(うちいわき市独自 10件・いま申請できるのは 10件)です。

いわきリフォーム・耐震
いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅リフォーム補助)
最大15万円予算上限まで

市内施工業者が行う個人住宅のバリアフリー・省エネ(居室窓改修)・増改築・いわき産木材使用工事を対象に、対象工事代金の10%(上限15万円)を補助。良質な住宅ストック形成と地域経済活性化が目的。

対象: いわき市に住民登録があり、対象住宅の所有者本人または親族で当該住宅に居住していること予算枠70件程度の先着順。申請期間 令和8年7月1日〜8月31日
出典:いわき市公式
  • いわき市に住民登録があり、対象住宅の所有者本人または親族で当該住宅に居住していること
  • 市内施工業者による工事であること
  • バリアフリー/省エネ(居室窓1ヶ所以上改修)/増改築/いわき産木材使用工事のいずれか1つ以上を含むこと
  • 世帯全員が市税を滞納していないこと
  • 旧耐震(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅は耐震診断者派遣事業等への申込みが必須
  • 予算枠70件程度の先着順。申請期間 令和8年7月1日〜8月31日
区分金額
戸建(一般)15万円
いわきリフォーム・耐震
いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業(戸建)
予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の木造戸建住宅に耐震診断者を派遣。図面有・延床200㎡以下は自己負担なし、図面無は約17,900円の自己負担で耐震診断を実施。

対象: 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅(店舗併用は延床1/2未満なら可)募集9件。期間 令和8年6月22日〜8月31日(多数時抽選、不足時9月30日まで延長)
出典:いわき市公式
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅(店舗併用は延床1/2未満なら可)
  • 申込者が市税を滞納していないこと
  • 屋内調査が可能であること
  • 募集9件。期間 令和8年6月22日〜8月31日(多数時抽選、不足時9月30日まで延長)
区分金額
戸建(一般)その他
いわきリフォーム・耐震
いわき市木造住宅耐震化工事支援事業(戸建)
最大115万円予算上限まで

耐震診断で耐震基準不適合と診断された木造戸建住宅の耐震改修工事・現地建替工事に対し、工事費の80%を補助。一般耐震改修は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。

対象: 昭和56年5月31日以前着工、所有者が自ら居住する3階建て以下の木造戸建住宅受付期間 令和8年6月22日〜7月31日。募集1件(多数時抽選)
出典:いわき市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工、所有者が自ら居住する3階建て以下の木造戸建住宅
  • 耐震診断で耐震基準に適合していないと診断された住宅
  • 受付期間 令和8年6月22日〜7月31日。募集1件(多数時抽選)
区分金額
戸建(一般)115万円
戸建(一般)69万円
戸建(一般)115万円
いわきリフォーム・耐震
空き家バンク活用支援事業(改修支援)
最大50万円予算上限まで

空き家バンクいわきを通じて自ら居住するために購入・賃借した住宅の改修費を補助対象経費の1/2・上限50万円で補助。別途、登記支援(登録目的の相続登記等費用1/2・上限5万円)あり。

対象: 改修支援は自ら居住するため令和3年4月1日以降に空き家バンク経由で購入・賃借した者募集(登記6件・改修3件程度)。期間 令和8年5月11日〜令和9年1月29日(先着順)
出典:いわき市公式
  • 改修支援は自ら居住するため令和3年4月1日以降に空き家バンク経由で購入・賃借した者
  • 市税を滞納していないこと・暴力団排除条例に該当しないこと
  • 募集(登記6件・改修3件程度)。期間 令和8年5月11日〜令和9年1月29日(先着順)
区分金額
不問(一般)50万円
不問(一般)5万円
いわきリフォーム・耐震
高齢者等住宅リフォーム(改良)事業
最大100万円予算上限まで

要介護・要支援認定者や身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A保持者の在宅生活を支援する住宅改造費を助成。高齢者区分は上限50万円、障がい者区分は上限100万円。給付率は課税状況により決定。

対象: 要介護・要支援認定で介助が必要な方、身体障害者手帳1〜2級(肢体・視覚)、療育手帳A保持者で介助が必要な方
出典:いわき市公式
  • 要介護・要支援認定で介助が必要な方、身体障害者手帳1〜2級(肢体・視覚)、療育手帳A保持者で介助が必要な方
  • 高齢者は介護保険住宅改修制度の支給を受けているか同時申請する方のみ対象
  • 対象者の専用居室・浴室・洗面所・便所・廊下・階段・玄関・台所等が対象工事
  • 最寄りの地区保健福祉センターに住宅リフォーム相談申込書を提出
区分金額
不問(高齢者)50万円
不問(障害者)100万円
いわきリフォーム・耐震
介護保険 住宅改修費支給
最大20万円予算上限まで

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等の住宅改修を行った費用を、支給限度基準額20万円まで(自己負担1〜3割を除いた額)給付。

対象: 介護保険の要支援・要介護認定を受けていること
出典:いわき市公式
  • 介護保険の要支援・要介護認定を受けていること
  • 手すり取付・段差解消・滑りにくい床材変更・扉取替・洋式便器化等が対象工事
区分金額
不問(高齢者)20万円
いわきリフォーム・耐震
障害者 日常生活用具(居宅生活動作補助用具)給付
予算上限まで

在宅の重度障害者の自立を支援する日常生活用具給付の一つとして、住宅改修に係る居宅生活動作補助用具を給付。対象者・品目・基準額は障がい福祉課のPDF基準で運用。

対象: 在宅の重度障害者で、障害の程度・種類・世帯状況等により給付決定金額・対象品目は区公式の基準額PDFで要確認
出典:いわき市公式
  • 在宅の重度障害者で、障害の程度・種類・世帯状況等により給付決定
  • 最寄りの地区保健福祉センターに申請(問合せ 障がい福祉課 0246-22-7486)
  • 金額・対象品目は区公式の基準額PDFで要確認
区分金額
不問(障害者)総額
いわきリフォーム・耐震
ブロック塀等撤去支援事業
最大13万円予算上限まで

地震で倒壊のおそれがあり道路に面し高さ1m以上の個人所有ブロック塀等の撤去費を、工事費の1/2または撤去長×6,250円のいずれか少ない額(上限125,000円)で補助。

対象: 個人所有で地震により倒壊等のおそれがあり、道路に面し道路からの高さ1m以上のブロック塀等受付期間 令和8年5月11日〜11月30日。募集20件程度(先着順)
出典:いわき市公式
  • 個人所有で地震により倒壊等のおそれがあり、道路に面し道路からの高さ1m以上のブロック塀等
  • 受付期間 令和8年5月11日〜11月30日。募集20件程度(先着順)
区分金額
不問(一般)13万円
いわきリフォーム・耐震
生垣設置奨励補助金
最大10万円予算上限まで

都市緑化基金を活用し、新たに生垣を設置する市民、または高さ1m以上の塀を撤去して生垣を設置する市民に補助。生垣設置・塀撤去ともに1mあたり5,000円・各上限10万円。

対象: いわき市に住民登録があり、新たに生垣を設置する、または既存の塀を撤去して生垣を設置する市民不動産販売目的・市税未納者は対象外。受付 令和8年4月15日から随時(予算到達次第終了)
出典:いわき市公式
  • いわき市に住民登録があり、新たに生垣を設置する、または既存の塀を撤去して生垣を設置する市民
  • 道路に面する総延長5m以上、高さ60cm以上の樹木を1mあたり2本以上植栽
  • 不動産販売目的・市税未納者は対象外。受付 令和8年4月15日から随時(予算到達次第終了)
区分金額
不問(一般)10万円
不問(一般)10万円
いわきリフォーム・耐震
がけ地近接等危険住宅移転等事業
最大325万円予算上限まで

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等にある危険住宅の除却・移転費および利子補給を補助。除却費は木造33,000円/㎡(上限130㎡)等、移転諸経費97.5万円、改修事業は工事費23%または77.2万円。

対象: 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等の指定区域にある危険住宅であること利子補給額は地域により変動。詳細金額は区公式で要確認
出典:いわき市公式
  • 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等の指定区域にある危険住宅であること
  • 改修事業はレッドゾーン内で土砂災害に対する構造耐力上の安全性を欠く既存建築物
  • 利子補給額は地域により変動。詳細金額は区公式で要確認
区分金額
木造3万円
非木造5万円
98万円
325万円
96万円
77万円
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よくある質問

いわき市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

いわき市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります(うちいわき市独自の制度は10件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

いわき市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにいわき市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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