住宅補助金ナビ市内施工業者が行う個人住宅のバリアフリー・省エネ（居室窓改修）・増改築・いわき産木材使用工事を対象に、対象工事代金の10％（上限15万円）を補助。良質な住宅ストック形成と地域経済活性化が目的。
- いわき市に住民登録があり、対象住宅の所有者本人または親族で当該住宅に居住していること
- 市内施工業者による工事であること
- バリアフリー/省エネ（居室窓1ヶ所以上改修）/増改築/いわき産木材使用工事のいずれか1つ以上を含むこと
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- 旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅は耐震診断者派遣事業等への申込みが必須
- ⚠ 予算枠70件程度の先着順。申請期間 令和8年7月1日〜8月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象工事代金の10％・上限15万円 | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の木造戸建住宅に耐震診断者を派遣。図面有・延床200㎡以下は自己負担なし、図面無は約17,900円の自己負担で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅（店舗併用は延床1/2未満なら可）
- 申込者が市税を滞納していないこと
- 屋内調査が可能であること
- ⚠ 募集9件。期間 令和8年6月22日〜8月31日（多数時抽選、不足時9月30日まで延長）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・診断費用を市が一部負担。図面有200㎡以下は自己負担なし／図面無は約17,900円 | その他 |
耐震診断で耐震基準不適合と診断された木造戸建住宅の耐震改修工事・現地建替工事に対し、工事費の80％を補助。一般耐震改修は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。
- 昭和56年5月31日以前着工、所有者が自ら居住する3階建て以下の木造戸建住宅
- 耐震診断で耐震基準に適合していないと診断された住宅
- ⚠ 受付期間 令和8年6月22日〜7月31日。募集1件（多数時抽選）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・一般耐震改修工事 工事費の80％・上限115万円 | 115万円 |
| 戸建（一般）・簡易/部分耐震改修工事 工事費の80％・上限69万円 | 69万円 |
| 戸建（一般）・現地建替工事 改修相当額の80％・上限115万円 | 115万円 |
空き家バンクいわきを通じて自ら居住するために購入・賃借した住宅の改修費を補助対象経費の1/2・上限50万円で補助。別途、登記支援（登録目的の相続登記等費用1/2・上限5万円）あり。
- 改修支援は自ら居住するため令和3年4月1日以降に空き家バンク経由で購入・賃借した者
- 市税を滞納していないこと・暴力団排除条例に該当しないこと
- ⚠ 募集（登記6件・改修3件程度）。期間 令和8年5月11日〜令和9年1月29日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般）・改修支援 補助対象経費の1/2・上限50万円 | 50万円 |
| 不問（一般）・登記手続等支援 補助対象経費の1/2・上限5万円 | 5万円 |
要介護・要支援認定者や身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A保持者の在宅生活を支援する住宅改造費を助成。高齢者区分は上限50万円、障がい者区分は上限100万円。給付率は課税状況により決定。
- 要介護・要支援認定で介助が必要な方、身体障害者手帳1〜2級（肢体・視覚）、療育手帳A保持者で介助が必要な方
- 高齢者は介護保険住宅改修制度の支給を受けているか同時申請する方のみ対象
- 対象者の専用居室・浴室・洗面所・便所・廊下・階段・玄関・台所等が対象工事
- 最寄りの地区保健福祉センターに住宅リフォーム相談申込書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者）・高齢者区分 上限50万円（給付率は課税状況で変動） | 50万円 |
| 不問（障害者）・障がい者区分 上限100万円（給付率は課税状況で変動） | 100万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等の住宅改修を行った費用を、支給限度基準額20万円まで（自己負担1〜3割を除いた額）給付。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていること
- 手すり取付・段差解消・滑りにくい床材変更・扉取替・洋式便器化等が対象工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者）・対象工事費の上限20万円から自己負担（1〜3割）を除いた額を給付 | 20万円 |
在宅の重度障害者の自立を支援する日常生活用具給付の一つとして、住宅改修に係る居宅生活動作補助用具を給付。対象者・品目・基準額は障がい福祉課のPDF基準で運用。
- 在宅の重度障害者で、障害の程度・種類・世帯状況等により給付決定
- 最寄りの地区保健福祉センターに申請（問合せ 障がい福祉課 0246-22-7486）
- ⚠ 金額・対象品目は区公式の基準額PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（障害者）・基準額・上限は市公式（基準額PDF・障がい福祉課）で要確認 | 総額 |
地震で倒壊のおそれがあり道路に面し高さ1m以上の個人所有ブロック塀等の撤去費を、工事費の1/2または撤去長×6,250円のいずれか少ない額（上限125,000円）で補助。
- 個人所有で地震により倒壊等のおそれがあり、道路に面し道路からの高さ1m以上のブロック塀等
- ⚠ 受付期間 令和8年5月11日〜11月30日。募集20件程度（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般）・工事費の1/2または撤去長×6,250円の少ない額・上限125,000円 | 13万円 |
都市緑化基金を活用し、新たに生垣を設置する市民、または高さ1m以上の塀を撤去して生垣を設置する市民に補助。生垣設置・塀撤去ともに1mあたり5,000円・各上限10万円。
- いわき市に住民登録があり、新たに生垣を設置する、または既存の塀を撤去して生垣を設置する市民
- 道路に面する総延長5m以上、高さ60cm以上の樹木を1mあたり2本以上植栽
- ⚠ 不動産販売目的・市税未納者は対象外。受付 令和8年4月15日から随時（予算到達次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般）・生垣設置 1mあたり5,000円・上限10万円 | 10万円 |
| 不問（一般）・塀撤去（撤去して生垣設置する場合）1mあたり5,000円・上限10万円 | 10万円 |
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等にある危険住宅の除却・移転費および利子補給を補助。除却費は木造33,000円/㎡（上限130㎡）等、移転諸経費97.5万円、改修事業は工事費23％または77.2万円。
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等の指定区域にある危険住宅であること
- 改修事業はレッドゾーン内で土砂災害に対する構造耐力上の安全性を欠く既存建築物
- ⚠ 利子補給額は地域により変動。詳細金額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造・移転・除却費(木造):33,000円/㎡(延べ面積上限130㎡) | 3万円 |
| 非木造・移転・除却費(非木造):47,000円/㎡(延べ面積上限130㎡) | 5万円 |
| ・移転・その他経費(動産移転費等)上限 | 98万円 |
| ・代替住宅の建設・購入・改修に係る借入金の利子相当額(建物)上限 | 325万円 |
| ・代替住宅の土地取得に係る借入金の利子相当額(土地)上限 | 96万円 |
| ・改修事業:工事費の23%または772,000円のいずれか低い方(上限額) | 77万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にいわき市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
いわき市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているいわき市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「いわき市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
いわき市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 15.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 5.5%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 1,710か所 |
| 指定緊急避難場所 | 294か所 |
いわき市の空き家率は15.3%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
いわき市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
いわき市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うちいわき市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
いわき市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにいわき市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
いわき市のリフォーム・耐震補助は、福島県内で見ると多い方ですか？
いわき市の「がけ地近接等危険住宅移転等事業」（最大325万円）は、福島県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
福島県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大熊町 | 住宅取得等支援事業補助金【帰還者向け】 | 最大1,300万円 |
| 双葉町 | 令和7年度 帰還促進住宅支援事業補助金 | 最大800万円 |
| いわき市（このページ） | がけ地近接等危険住宅移転等事業 | 最大325万円 |
| 二本松市 | 住んでにほんまつ空き家対策総合支援事業補助金 | 最大276万円 |
| 塙町 | 「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業(塙町空き家バンク連動) | 最大250万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。