天童市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

定住・移住促進のため、住宅を新築または新築住宅を購入して居住する子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯に補助金を交付。子育て世帯・若者夫婦世帯は最大45万円、転入世帯（一般世帯）は最大20万円。令和7年4月1日以後に入居し入居日から1年以内に申請。受付開始は令和8年4月1日。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

令和7年4月1日以降に中古物件等の売買契約を締結し居住する方へ、最大100万円を補助（諸条件の該当により変動）。自己の居住目的の取得が対象。受付開始は令和8年4月1日。

昭和56年以前ではなく平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法の戸建持ち家（2階建て以下）に耐震診断士を派遣。市が診断費用の9割を助成し、所有者負担は1割（図面なし24,750円、図面あり20,350円）。受付開始は令和8年4月20日、先着順。

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市の耐震診断で上部構造評点1.0未満の戸建木造住宅を1.0以上に改修する場合、対象経費の5分の4または140万円のいずれか低い額を補助。設計・工事監理は市登録の耐震診断士、施工は市内業者。受付開始は令和8年5月11日、先着順。

住宅の質向上に資するリフォーム工事（基準10点以上を含む）に対し補助。移住・新婚・子育て世帯は対象経費の3分の1（上限50万円）、その他世帯は5分の1（上限44万円）。施工は県内業者。市内業者利用は令和8年4月20日から、市外業者利用は本申請令和8年5月25日～6月26日。実績報告期限は令和9年2月12日。

耐震シェルター等の設置による減災対策に対し、対象経費の5分の4（上限30万円）を補助。未着工であること、住宅リフォーム支援事業費補助金との併用不可。受付開始は令和8年5月11日、実績報告期限は令和9年2月12日。

道路・通路に面した危険なブロック塀等（高さ1m超、擁壁上は60cm超）の撤去工事に対し、工事費の2分の1（1㎡あたり8,000円・上限15万円）を補助。市内建設業者との契約が必須。受付開始は令和8年4月20日、実績報告期限は令和9年1月29日。

緑化推進のため、生け垣（設置延長3m以上、高さ1m程度、1mあたり2本以上）の樹木購入費用の2分の1以内、1敷地あたり5万円を上限に補助。

地球温暖化防止のため、新たに太陽光発電システム等を設置する方に補助。太陽光は1kWあたり3万円（上限12万円）、蓄電池は対象経費の10分の1（上限10万円）、V2Hは対象経費の6分の1（上限10万円）。受給開始は令和9年3月31日まで。

カーボンニュートラル推進のため、ペレットストーブ等の設置に対し対象経費の3分の1（上限10万円）を補助。薪ストーブは二次燃焼機能・熱効率60%以上が要件。工事完了後30日以内（遅くとも令和9年4月10日）までに報告。

市外から転入し空き家を購入した世帯等に対し、改修費用（上限80万円）および引越費用（上限10万円）を補助。令和4年4月1日以後に市に住民登録した世帯が対象。金額は山形県公式サイト（タテッカーナ）記載。

耐震性のある住宅へ住み替える者に対し、対象経費の3分の1（上限30万円）を補助。県内事業者との契約・未着工が条件。金額は山形県公式サイト（タテッカーナ）記載。

結婚を機に天童市で新生活を始める新婚世帯に、住宅賃借費・引越費を補助。夫婦共に29歳以下は最大60万円、その他は最大30万円。婚姻時夫婦とも39歳以下、夫婦の前年所得合計500万円未満が要件。

県外から移住し賃貸住宅に入居した方に、家賃の一部（上限月1万円）を最大24ヶ月補助。

要介護（要支援）認定を受けた方が手すり設置・段差解消・便器交換等のバリアフリー改修を行う際、対象費用上限20万円から自己負担割合を差し引いた額を支給。

年収700万円以下の勤労者が住宅建設資金（融資額150万円以上）を借り入れた場合、融資額150万円に融資利率を乗じた額（上限54,750円、最大5年間）を利子補給。住宅280㎡以下または土地360㎡以下。金額は県公式（タテッカーナ）記載。

下水道未接続世帯が排水設備工事のため市内金融機関から借り入れた場合（融資上限150万円、返済7年以内）、利子の全額を補給。金額は県公式（タテッカーナ）記載。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。