横須賀市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

ゼロカーボンシティ実現に向け、市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池等を設置する個人に補助。太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は機器＋工事費（税抜）の3分の1が上限。断熱改修・EV充電設備・熱交換換気設備等のメニューも併設（個別金額は市公式で要確認）。交付決定前の契約・着工は不可。個人枠は予算消化により受付停止となる年度あり。

平成12年5月末日以前に着工した木造軸組工法・3階建以下の戸建住宅を対象に、耐震診断・補強設計・補強工事・工事監理費の一部を補助。補強工事は工事費の1/2（上限100万円）、緊急輸送道路等の沿道は2/3（上限150万円）。

耐震診断で倒壊の危険があると判定された木造住宅に、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を補助する制度。補助額・上限は市公式（要綱・PDF）で要確認。

昭和56年5月末日以前に着工した鉄筋コンクリート造等の分譲マンションを対象に、予備診断・耐震診断費用の一部を補助。診断費用（税抜）の半額、1住戸あたり上限3万円。管理組合の合意形成（総会決議等）が必要。

65歳以上の方と同居（本人含む）し市内に自己所有住宅を持つ世帯が、税抜20万円以上のリフォーム工事を行う場合に一律10万円を補助。台所・浴室・トイレ修繕、屋根・外壁、バリアフリー改修等が対象。市内本店事業者への発注が必須。

市外から転入する子世帯との同居・近居のため、市内の戸建住宅に居住する親世帯（または市外から転入する子世帯）がリフォームする場合に工事費の1/2・上限30万円を補助。市内本店事業者への発注が必須、先着10件。

市の住宅バンク掲載の戸建中古住宅を子育て世帯等が購入・居住した場合、物件購入助成（上限35万円）とリフォーム・解体助成（上限15万円）を合算で最大50万円補助。中学3年生までの子がいる、または夫婦ともに50歳未満の世帯が対象、先着20件。

婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に市内で新生活を始める世帯に、住宅購入（建物分）・リフォーム・賃貸費用・引越費用を補助。年齢に応じ上限が変動し、ともに29歳以下で最大60万円、39歳以下で30万円、49歳以下で20万円。世帯合計所得500万円未満が要件。

市内の空き家で市の老朽度判定が一定点数以上のものを解体する場合、解体工事費用の1/2・上限35万円を補助。市内事業者による工事で、着工前の申請が必要（先着・予算制）。

5年以上使用されていない市内の空き家で、旧耐震基準（昭和56年5月末以前）により建築され耐震改修がされていないものを解体する場合、解体工事費用の1/2・上限15万円を補助。

要支援1・2または要介護1〜5の在宅被保険者が、手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・扉の取替・便器取替等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円まで（自己負担1〜3割）を給付。事前申請が必要。

重度の身体・知的障害者の生活改善のための住宅設備改修を補助。一般的な住宅設備改修は上限40万円、天井走行式移動リフトは上限100万円、環境制御装置は上限60万円。世帯の市民税所得割額により補助率（全額〜1/2）が変動。着工前申請が必要。

民間建築物の吹付けアスベスト等含有調査費用を1棟あたり上限25万円補助。ただし対象は延べ面積1,000㎡以上の建築物等が中心で、一般個人住宅は対象外。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。