住宅補助金ナビゼロカーボンシティ実現に向け、市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池等を設置する個人に補助。太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は機器＋工事費（税抜）の3分の1が上限。断熱改修・EV充電設備・熱交換換気設備等のメニューも併設（個別金額は市公式で要確認）。交付決定前の契約・着工は不可。個人枠は予算消化により受付停止となる年度あり。
- 市内の住宅に設置し、交付決定通知後に契約・着工すること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 個人向け枠は予算上限到達で受付停止となる場合あり（事業者枠は継続）
- 申請受付期間は年度ごとに設定（令和8年度は5月1日〜翌1月15日）
- ⚠ 断熱改修・EV充電・熱交換換気・蓄熱設備の各補助額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（個人（自己所有）） | 円/kW（7万円/kW） |
| 戸建・住宅（個人（自己所有）） | 上限は機器+工事費の1/3（区公式で要確認） |
平成12年5月末日以前に着工した木造軸組工法・3階建以下の戸建住宅を対象に、耐震診断・補強設計・補強工事・工事監理費の一部を補助。補強工事は工事費の1/2（上限100万円）、緊急輸送道路等の沿道は2/3（上限150万円）。
- 平成12年5月末日以前着工の木造（軸組）戸建・3階建以下
- 所有者またはその親族が居住し、市税の滞納がないこと
- 診断→補強設計→補強工事の段階申請。耐震診断は申請者負担4.7万円（沿道2.6万円）
- 令和8年度の工事補助申請は5月11日開始・12月28日締切（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（所有者・親族居住） | 100万円 |
| 戸建（木造・沿道）（所有者・親族居住） | 150万円 |
耐震診断で倒壊の危険があると判定された木造住宅に、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を補助する制度。補助額・上限は市公式（要綱・PDF）で要確認。
- 耐震診断で倒壊の危険ありと判定された住宅
- ⚠ 補助額・上限額は市公式PDF/建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（所有者） | 区公式で要確認 |
昭和56年5月末日以前に着工した鉄筋コンクリート造等の分譲マンションを対象に、予備診断・耐震診断費用の一部を補助。診断費用（税抜）の半額、1住戸あたり上限3万円。管理組合の合意形成（総会決議等）が必要。
- 昭和56年5月末日以前着工のRC・SRC・S造の分譲マンション
- 管理組合総会決議等による区分所有者の合意形成が必要
- 診断実施前年度中に市へ事前相談。予備診断で危険判定の場合のみ耐震診断へ
- ⚠ 1棟あたり上限等の詳細は要綱（市公式PDF）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 3万円 |
65歳以上の方と同居（本人含む）し市内に自己所有住宅を持つ世帯が、税抜20万円以上のリフォーム工事を行う場合に一律10万円を補助。台所・浴室・トイレ修繕、屋根・外壁、バリアフリー改修等が対象。市内本店事業者への発注が必須。
- 市内に自己所有住宅を持ち、65歳以上の方と同居（本人65歳以上可）、市税滞納なし
- 市内に本店のある事業者への発注、交付決定前の着工は対象外
- ⚠ 募集300件・抽選制。令和8年度は受付終了（4/1〜5/29受付）
- 令和4〜7年度に同補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅（65歳以上同居世帯） | 10万円 |
市外から転入する子世帯との同居・近居のため、市内の戸建住宅に居住する親世帯（または市外から転入する子世帯）がリフォームする場合に工事費の1/2・上限30万円を補助。市内本店事業者への発注が必須、先着10件。
- 市内戸建に居住する親世帯、または市外から転入する子世帯
- 工事および同居・近居（住民登録）を申請年度内に完了
- 市内に本店のある事業者への発注。先着10件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（親世帯＋市外転入子世帯（同居・近居）） | 30万円 |
市の住宅バンク掲載の戸建中古住宅を子育て世帯等が購入・居住した場合、物件購入助成（上限35万円）とリフォーム・解体助成（上限15万円）を合算で最大50万円補助。中学3年生までの子がいる、または夫婦ともに50歳未満の世帯が対象、先着20件。
- 住宅バンク掲載の戸建中古住宅を購入。中学3年生までの子がいる、または夫婦ともに50歳未満
- 実績報告までに住民登録、申請年度3月31日までに工事完了
- 先着20件、市税滞納なし、過去に同補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（バンク掲載中古）（子育て・若年夫婦世帯） | 35万円 |
| 戸建（バンク掲載中古）（子育て・若年夫婦世帯） | 15万円 |
婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に市内で新生活を始める世帯に、住宅購入（建物分）・リフォーム・賃貸費用・引越費用を補助。年齢に応じ上限が変動し、ともに29歳以下で最大60万円、39歳以下で30万円、49歳以下で20万円。世帯合計所得500万円未満が要件。
- 2026/1/1〜2027/2/25に婚姻・パートナーシップ宣誓、ともに49歳以下、世帯合計所得500万円未満
- 市内に3年以上居住意思、市税滞納なし
- 対象経費は住宅購入（建物分）・リフォーム・賃貸費用・引越費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（購入・賃貸・リフォーム）（新婚世帯（ともに29歳以下）） | 60万円 |
| 住宅（購入・賃貸・リフォーム）（新婚世帯（ともに39歳以下）） | 30万円 |
| 住宅（購入・賃貸・リフォーム）（新婚世帯（ともに49歳以下）） | 20万円 |
市内の空き家で市の老朽度判定が一定点数以上のものを解体する場合、解体工事費用の1/2・上限35万円を補助。市内事業者による工事で、着工前の申請が必要（先着・予算制）。
- 市の老朽度判定が一定点数以上の市内空き家
- 市内事業者による解体、着工前に申請（先着・予算上限あり）
- 受付は概ね4月1日〜翌1月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（戸建）（所有者） | 35万円 |
5年以上使用されていない市内の空き家で、旧耐震基準（昭和56年5月末以前）により建築され耐震改修がされていないものを解体する場合、解体工事費用の1/2・上限15万円を補助。
- 5年以上未使用かつ旧耐震基準で建築・未改修の市内空き家
- 市内事業者による解体、着工前申請（先着・予算上限あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（旧耐震戸建）（所有者） | 15万円 |
要支援1・2または要介護1〜5の在宅被保険者が、手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・扉の取替・便器取替等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円まで（自己負担1〜3割）を給付。事前申請が必要。
- 要支援1・2または要介護1〜5の在宅被保険者
- 工事着工前の事前申請（見積書・理由書・写真等）が必須
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替および付帯工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（在宅）（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
重度の身体・知的障害者の生活改善のための住宅設備改修を補助。一般的な住宅設備改修は上限40万円、天井走行式移動リフトは上限100万円、環境制御装置は上限60万円。世帯の市民税所得割額により補助率（全額〜1/2）が変動。着工前申請が必要。
- 1・2級身体障害者手帳、知能指数35以下、または3級手帳かつ知能指数50以下等
- 工事着工前に申請し補助決定後に着工。年度末までに請求書到達が必要
- ⚠ 市民税所得割額460,000円以上の世帯は対象外。受給後5年は再申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（重度障害者） | 40万円 |
| 住宅（下肢・体幹障害者） | 100万円 |
| 住宅（重度障害者） | 60万円 |
民間建築物の吹付けアスベスト等含有調査費用を1棟あたり上限25万円補助。ただし対象は延べ面積1,000㎡以上の建築物等が中心で、一般個人住宅は対象外。
- 昭和31年〜平成元年建築確認取得、延べ面積1,000㎡以上等（一般個人住宅は対象外）
- ⚠ 個人の戸建住宅は原則対象外。除去ではなく含有調査費の補助
- 市税滞納なし、令和8年度締切は12月25日予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（所有者） | 25万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。横須賀市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を横須賀市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「横須賀市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
横須賀市の住宅補助金 よくある質問
横須賀市ではどんな住宅補助金が使えますか？
横須賀市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
横須賀市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
横須賀市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、横須賀市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。