住宅補助金ナビ住宅用の太陽光発電・蓄電池・燃料電池・HEMS・V2H等の省エネ/創エネ設備や、ZEV(電気自動車等)の導入費を補助する制度。未使用品が対象で、リース品は対象外。複数設備の同時設置で上限が引き上がるパッケージあり。
- 市内に住所を有する/有する予定の個人で、対象設備を自ら居住する住宅に設置する方
- 未使用品に限る(リース品は対象外)
- 蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)登録製品等の要件を満たすこと
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修は本補助の明示メニューとして確認できず、補助対象かは自治体公式で要確認
- ⚠ 金額は田原市公式の令和8年度掲載値。申請期限は要綱に定める期日まで(具体的日付は公式に明記なし、要綱で要確認)
- ⚠ 令和8年4月1日から先着順、予算終了で受付終了
- 申請書一式を環境政策課(本館2階)へ持参・郵送またはLoGoフォームで提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 10万円 |
| 戸建て（全般） | 15万円 |
| 戸建て（全般） | 5万円 |
| 戸建て（全般） | 1万円 |
| 戸建て（全般） | 36万円 |
市内への定住・移住のための住宅取得を支援する奨励金。本人または配偶者が45歳以下で、対象住宅の所有権を2分の1以上有する方が対象。子育て世帯や市内建設業者利用、特定地域での取得には加算がある。予算の範囲内で先着順。
- 本人または配偶者が45歳以下
- 対象住宅の所有権を2分の1以上有すること
- 取得後5年以上の定住
- 居住用面積70㎡以上、取得価格500万円以上
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算終了まで先着順。受付は令和8年4月1日から。金額は田原市公式の令和8年度掲載値
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（市外からの転入） | 20万円 |
| 戸建て（市内社宅等からの転居） | 20万円 |
| 戸建て（その他） | 10万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全般） | 10万円 |
| 戸建て（全般） | 20万円 |
無料耐震診断の結果が1.0未満の木造住宅の耐震改修費を補助。基本140万円で、市内事業者施工や65歳以上のみの世帯には加算があり最大170万円。申請前に建築課での事前相談が必須。
- 無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅が対象
- 申請前に市役所建築課での事前相談が必須
- ⚠ 交付申請前に設計等に着手した場合は補助を受けられない
- ⚠ 公式掲載の受付期間は令和7年11月末まで(工事完了は令和8年2月15日まで)。最新年度の期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 140万円 |
| 戸建て（全般） | 10万円 |
| 戸建て（65歳以上のみの世帯） | 20万円 |
| 戸建て（全般） | 170万円 |
耐震診断で『安全でない』と判定された住宅を対象に、簡易な耐震補強、耐震シェルター・防災ベッド等の安全空間確保、屋根の軽量化・減築などの工事費を補助。実費相当・上限40万円。
- 田原市の耐震診断で『安全でない』と判定された住宅
- 住宅内の安全な空間づくりに寄与する事業であること
- 補助金交付申請前に市役所建築課での事前相談が必須
- ⚠ 公式掲載の受付期間は令和7年12月末まで(完了は令和8年2月15日まで)。最新年度の期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 40万円 |
市外在住で田原市への移住を検討している方を対象に、お試し移住の宿泊費・レンタカー費を補助。テレワーク実施で宿泊1人1泊上限4,000円(補助率1/2)、非実施で上限3,000円(補助率1/3)。レンタカーは24時間あたり上限3,000円(補助率1/2)。
- 市外在住で田原市への移住を検討している18歳以上の方
- 婚姻・転勤等が移住原因でない、観光・帰省が目的でないこと
- 事前・事後アンケートに回答すること
- 宿泊は通算20泊分(レンタカーは480時間=20日分)が補助限度
- お試し移住開始の7日前までに補助金認定申請、利用終了日から20日以内に補助金交付申請を提出
- ⚠ 過年度に本補助を受けた者は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（テレワーク実施） | 4,000円 |
| 全般（テレワーク非実施） | 3,000円 |
| 全般（全般） | 3,000円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
田原市は婚姻を機に新生活を始める世帯に対し、住宅取得・賃借費用や引越費用等を補助する田原市結婚新生活支援事業補助金を実施している。夫婦とも29歳以下は最大60万円、それ以外の39歳以下は最大30万円が上限。
- 婚姻日:令和8年1月1日〜令和9年3月12日の間に結婚/年齢:夫婦とも婚姻日時点で39歳以下/所得:夫婦の年間所得合計(令和7年)が500万円未満/居住:婚姻を機に田原市内に新たに居住
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
田原市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
田原市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと田原市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は田原市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 田原市の窓口（代表電話）：0531-22-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。田原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を田原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
田原市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している田原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 大谷建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 内田建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- カナダ建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- ダイチ工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社福井建設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（田原市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「田原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
田原市の住宅補助金 よくある質問
田原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
田原市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
田原市の子ども医療費助成は何歳までですか？
田原市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は田原市の公式サイトでご確認ください。
田原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
田原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、田原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
田原市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修事業補助金」で、個人向けの上限は最大170万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
田原市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。