住宅補助金ナビ住宅用の太陽光発電・蓄電池・燃料電池・HEMS・V2H等の省エネ/創エネ設備や、ZEV(電気自動車等)の導入費を補助する制度。未使用品が対象で、リース品は対象外。複数設備の同時設置で上限が引き上がるパッケージあり。
- 市内に住所を有する/有する予定の個人で、対象設備を自ら居住する住宅に設置する方
- 未使用品に限る(リース品は対象外)
- 蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)登録製品等の要件を満たすこと
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修は本補助の明示メニューとして確認できず、補助対象かは自治体公式で要確認
- ⚠ 金額は田原市公式の令和8年度掲載値。申請期限は要綱に定める期日まで(具体的日付は公式に明記なし、要綱で要確認)
- ⚠ 令和8年4月1日から先着順、予算終了で受付終了
- 申請書一式を環境政策課(本館2階)へ持参・郵送またはLoGoフォームで提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 10万円 |
| 戸建て（全般） | 15万円 |
| 戸建て（全般） | 5万円 |
| 戸建て（全般） | 1万円 |
| 戸建て（全般） | 36万円 |
市内への定住・移住のための住宅取得を支援する奨励金。本人または配偶者が45歳以下で、対象住宅の所有権を2分の1以上有する方が対象。子育て世帯や市内建設業者利用、特定地域での取得には加算がある。予算の範囲内で先着順。
- 本人または配偶者が45歳以下
- 対象住宅の所有権を2分の1以上有すること
- 取得後5年以上の定住
- 居住用面積70㎡以上、取得価格500万円以上
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算終了まで先着順。受付は令和8年4月1日から。金額は田原市公式の令和8年度掲載値
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（市外からの転入） | 20万円 |
| 戸建て（市内社宅等からの転居） | 20万円 |
| 戸建て（その他） | 10万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全般） | 10万円 |
| 戸建て（全般） | 20万円 |
無料耐震診断の結果が1.0未満の木造住宅の耐震改修費を補助。基本140万円で、市内事業者施工や65歳以上のみの世帯には加算があり最大170万円。申請前に建築課での事前相談が必須。
- 無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅が対象
- 申請前に市役所建築課での事前相談が必須
- ⚠ 交付申請前に設計等に着手した場合は補助を受けられない
- ⚠ 公式掲載の受付期間は令和7年11月末まで(工事完了は令和8年2月15日まで)。最新年度の期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 140万円 |
| 戸建て（全般） | 10万円 |
| 戸建て（65歳以上のみの世帯） | 20万円 |
| 戸建て（全般） | 170万円 |
耐震診断で『安全でない』と判定された住宅を対象に、簡易な耐震補強、耐震シェルター・防災ベッド等の安全空間確保、屋根の軽量化・減築などの工事費を補助。実費相当・上限40万円。
- 田原市の耐震診断で『安全でない』と判定された住宅
- 住宅内の安全な空間づくりに寄与する事業であること
- 補助金交付申請前に市役所建築課での事前相談が必須
- ⚠ 公式掲載の受付期間は令和7年12月末まで(完了は令和8年2月15日まで)。最新年度の期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 40万円 |
市外在住で田原市への移住を検討している方を対象に、お試し移住の宿泊費・レンタカー費を補助。テレワーク実施で宿泊1人1泊上限4,000円(補助率1/2)、非実施で上限3,000円(補助率1/3)。レンタカーは24時間あたり上限3,000円(補助率1/2)。
- 市外在住で田原市への移住を検討している18歳以上の方
- 婚姻・転勤等が移住原因でない、観光・帰省が目的でないこと
- 事前・事後アンケートに回答すること
- 宿泊は通算20泊分(レンタカーは480時間=20日分)が補助限度
- お試し移住開始の7日前までに補助金認定申請、利用終了日から20日以内に補助金交付申請を提出
- ⚠ 過年度に本補助を受けた者は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（テレワーク実施） | 4,000円 |
| 全般（テレワーク非実施） | 3,000円 |
| 全般（全般） | 3,000円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。田原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を田原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
田原市の住宅補助金 よくある質問
田原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
田原市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
田原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
田原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、田原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。