住宅補助金ナビ市内に住宅を新築または購入して定住する方への奨励金。対象経費（土地・建物合計100万円以上）の2分の1以内で、転入区分により上限額が異なり、18歳以下の子1人につき加算がある。
- 市内に住宅を新築または購入し定住する方
- 土地・建物の合計額が100万円以上
- 補助は対象経費の2分の1以内
- ⚠ 市公式の詳細ページが現在閲覧不可（404）のため金額・年度実施状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入（県外転入世帯） | 円 |
| 新築・購入（県内（市外）転入世帯） | 円 |
| 新築・購入（市内在住世帯） | 円 |
| 新築・購入（子育て加算） | 円/人 |
空き家バンク成約者・登録者向けの補助。住宅改修（耐震補強含む）・住宅購入・家財道具処分の3メニューがあり、転入区分・子育て世帯で上限が異なる。改修は事前申請必須。
- 空き家バンク登録物件の成約者・登録者
- 5年以上の定住が条件
- 改修工事は申請前に着手した工事は対象外（事前申請必須）
- 改修・購入は契約締結日から1年以内に申請
- 改修対象に屋根・外壁・水回り設備・耐震補強等を含む
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家改修（県外転入者） | 100万円 |
| 空き家改修（県外転入・子育て世帯） | 150万円 |
| 空き家改修（県内転入者） | 50万円 |
| 空き家改修（県内転入・子育て世帯） | 75万円 |
| 空き家購入（県外転入者） | 100万円 |
| 家財道具処分（全世帯） | 10万円 |
子育て世帯・三世代同居世帯・高齢者世帯が住宅改修を行う際の補助。子育て型は対象経費の20%以内、高齢者バリアフリー型は20%以内、三世代同居型は50%以内。対象工事費30万円以上が要件。
- 子育て支援型：18歳未満の子がいる世帯員全員の前年所得総額600万円未満
- 高齢者バリアフリー型：高齢者世帯で世帯員全員の所得総額350万円未満
- 補助対象工事費は30万円以上（子育て支援型・高齢者バリアフリー型）
- 工事前に申請・審査が必要
- ⚠ 屋根改修・外壁塗装のみは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 改修(子育て支援型)（18歳未満の子がいる世帯） | 50万円 |
| 改修(子育て支援型)（子3人以上の世帯） | 70万円 |
| 改修(三世代同居支援型)（18歳未満の子を含む三世代世帯） | 75万円 |
| 改修(三世代同居・子3人以上)（子3人以上） | 95万円 |
| 改修(高齢者バリアフリー型)（高齢者世帯） | 30万円 |
市外から転入し定住する世帯への給付金。県外転入20万円・県内転入10万円を基本に、Uターン・若年者・子育て・職種の各加算がある。転入から1年以内に申請。
- 市外から転入した世帯
- 転入後5年以上市内に定住を誓約できる方
- 市民として地域活動に積極的に参加すること
- 転入から1年以内の申請に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 定住(転入)（県外転入世帯） | 20万円 |
| 定住(転入)（県内転入世帯） | 10万円 |
| 定住(転入)（Uターン加算） | 10万円 |
| 定住(転入)（若年者加算） | 10万円 |
| 定住(転入)（子育て加算） | 10万円 |
| 定住(転入)（職種加算） | 10万円 |
省エネ性能の高い家電製品（LED照明・エアコン・冷蔵庫・給湯器）の買替購入費を補助。補助率は対象経費の1/3。太陽熱利用給湯器は新規購入も可。蓄電池・太陽光発電・高断熱窓は対象外。
- 市内に住民登録があり市税の滞納がない方
- 市内小売店で省エネ家電を購入し自宅に設置すること
- 原則買替が対象（太陽熱利用給湯器は新規購入可）
- ⚠ 同一世帯は1製品区分・1申請まで。令和5〜7年度に受給した世帯は対象外
- ⚠ 太陽光発電・蓄電池・高断熱窓・断熱改修は本補助の対象外
- ⚠ 申請期間は予算（先着順・上限到達で終了）により早期終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ家電(LED照明)（市内在住者） | 3万円 |
| 省エネ家電(エアコン・冷蔵庫)（市内在住者） | 5万円 |
| 省エネ家電(給湯器・太陽熱利用含む)（市内在住者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。国東市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を国東市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「国東市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
国東市の住宅補助金 よくある質問
国東市ではどんな住宅補助金が使えますか？
国東市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
国東市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
国東市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、国東市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。