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津久見市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

津久見市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 11(全11件)です。

津久見リフォーム
木造住宅耐震改修補助事業
最大150万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅の耐震改修費用を補助。全体耐震改修の上限を150万円(工事費の10/10)に拡充。段階的改修・耐震シェルター改修のメニューもある。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(店舗併用で店舗部分が全体の1/2未満を含む)第一次募集は抽選あり。随時募集は予算残額時のみ
出典:津久見市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(店舗併用で店舗部分が全体の1/2未満を含む)
  • 複数工法併用時は合計150万円が上限
  • 第一次募集は抽選あり。随時募集は予算残額時のみ
  • 工事完了報告は完工後30日以内または2月末のいずれか早い方
区分金額
戸建て(木造)(全般)150万円
戸建て(木造)(全般)60万円
戸建て(木造)(全般)30万円
津久見リフォーム
木造住宅耐震診断補助事業
予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(共同住宅・長屋も可)の耐震診断費用を県と市が負担。令和8年度から自己負担0円。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(共同住宅・長屋も可)家の形が複雑、築年数が極端に古い場合は追加費用が生じることがある
出典:津久見市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(共同住宅・長屋も可)
  • 家の形が複雑、築年数が極端に古い場合は追加費用が生じることがある
  • 大分県の無料アドバイザー派遣制度も利用可
区分金額
戸建て(木造)(全般)
津久見リフォーム
住宅リフォーム補助事業(子育て支援型)
最大70万円〜26/09/30

18歳未満の子どもがいる世帯向けの住宅リフォーム補助。子ども部屋増築・間取り変更・内装/便所/浴室改修などが対象で、省エネ改修工事も対象に含む。

対象: 18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員の所得総額が600万円未満
出典:津久見市公式
  • 18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員の所得総額が600万円未満
  • 多子世帯加算型は4月1日時点で18歳未満の子どもが3人以上
  • 省エネ改修工事も補助対象工事に含む
区分金額
戸建て(子育て世帯)50万円
戸建て(子育て世帯(多子))70万円
津久見リフォーム
住宅リフォーム補助事業(三世代同居支援型)
最大95万円〜26/09/30

18歳未満の子どもを含む三世代以上世帯向けのリフォーム補助。玄関・トイレ・浴室・キッチンの改修や間仕切り壁設置などが対象で、省エネ改修工事も含む。

対象: 18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯
出典:津久見市公式
  • 18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯
  • 省エネ改修工事も補助対象工事に含む
区分金額
戸建て(三世代世帯)75万円
戸建て(三世代世帯(多子))95万円
津久見リフォーム
住宅リフォーム補助事業(高齢者バリアフリー型)
最大30万円〜26/09/30

65歳以上の高齢者がいる世帯向けのバリアフリーリフォーム補助。高齢者用寝室増築・床段差解消・手すり設置・便所/浴室改修などが対象で、省エネ改修工事も含む。

対象: 65歳以上の高齢者がいる世帯で、世帯員全員の所得総額が350万円未満
出典:津久見市公式
  • 65歳以上の高齢者がいる世帯で、世帯員全員の所得総額が350万円未満
  • 省エネ改修工事も補助対象工事に含む
区分金額
戸建て(高齢者世帯)30万円
津久見新築
新築奨励・市内消費喚起事業
最大50万円予算上限まで

市内に住宅を新築・取得した方に、取得経費の一部を市内で使える商品券で助成。基本は対象経費の40%(上限30万円)、新婚世帯(婚姻3年未満)は上限50万円、子育て世帯は子どもの人数に応じ加算。

対象: 津久見市内に住宅を新築または購入し居住する方助成は市内で使用可能な商品券で交付。子育て加算と新婚世帯上限は併用不可
出典:津久見市公式
  • 津久見市内に住宅を新築または購入し居住する方
  • 住民票の移動後12か月以内に申請
  • 助成は市内で使用可能な商品券で交付。子育て加算と新婚世帯上限は併用不可
区分金額
新築・取得住宅(一般)30万円
新築・取得住宅(新婚世帯(婚姻3年未満))50万円
新築・取得住宅(子育て世帯)20万円
津久見子育て
新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金
最大7万円予算上限まで

市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯・子育て世帯への家賃補助・仲介手数料・引越補助・移住奨励金。家賃補助は最長24か月。

対象: 新婚世帯は婚姻届から12か月以内、子育て世帯は中学生以下の子を含む世帯市税の完納と家賃の滞納がないこと
出典:津久見市公式
  • 新婚世帯は婚姻届から12か月以内、子育て世帯は中学生以下の子を含む世帯
  • 転入・転居から1年以内に申請
  • 市税の完納と家賃の滞納がないこと
区分金額
賃貸住宅(新婚・子育て世帯)1万円
賃貸住宅(新婚・子育て世帯)3万円
賃貸住宅(新婚・子育て世帯)5万円
賃貸住宅(新婚・子育て世帯)7万円
津久見移住・定住
空き家利活用事業補助金
最大100万円予算上限まで

空き家情報バンク登録物件を購入・改修する移住者向け補助。購入・改修それぞれ補助率2/3・上限100万円(併用時は合計100万円)、家財処分は上限10万円(10/10)。

対象: 申請日において満65歳未満の者過去に同補助金を受けていないこと
出典:津久見市公式
  • 申請日において満65歳未満の者
  • 転入後5年以上の生活拠点設置を誓約
  • 過去に同補助金を受けていないこと
区分金額
空き家(購入)(移住予定者)100万円
空き家(改修)(移住予定者・所有者)100万円
空き家(移住予定者・所有者)10万円
津久見移住・定住
移住応援給付事業補助金
最大20万円予算上限まで

市外から津久見市へ移住する65歳未満の方を対象とする給付。基本20万円/世帯に、子育て加算・若年者加算が付く。

対象: 申請時において65歳未満で、転入前1年以上市外に居住していた方転勤・進学による一時的転入、他補助事業との併用は対象外
出典:津久見市公式
  • 申請時において65歳未満で、転入前1年以上市外に居住していた方
  • 転入後市内に5年以上生活の拠点を置くことを誓約
  • 転勤・進学による一時的転入、他補助事業との併用は対象外
区分金額
全般(移住者(65歳未満))20万円
全般(子育て世帯)20万円
全般(若年世帯(18〜39歳))10万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津久見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津久見市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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津久見市の住宅補助金 よくある質問

津久見市ではどんな住宅補助金が使えますか?

津久見市では国の制度に加え、リフォーム・新築・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在11件(全11件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

津久見市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

津久見市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津久見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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