住宅補助金ナビ村内で自己または2親等以内の家族が居住する新築住宅を取得した方に定額50万円を補助。居住部分の床面積50㎡以上、令和8年4月1日〜令和13年3月31日に登記する住宅が対象。地盤改良費補助金を受けた場合はその交付額を差し引く。
- 村内において自己または家族(2親等以内)が居住するための新築住宅を取得する契約をした方
- 居住部分の床面積が50㎡以上、台所・便所・浴室・居室を備え床面積の1/2以上が居住用(営利目的除く)
- 令和8年4月1日以降〜令和13年3月31日までに登記する住宅が対象
- ⚠ 申請は登記年度内(1〜3月登記の場合は登記から3か月以内)、同一住宅につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 50万円 |
蓄電池・燃料電池(エネファーム)・V2H・太陽光発電(一体的導入)・HEMS(一体的導入)の設置費用を補助。蓄電池15万円、燃料電池・V2H各10万円、一体的導入は上限65万円。着工前申請必須、1世帯1回限り。
- 村の住民基本台帳に記録されている方、または村内で住宅を新築・増改築する方で村税等を滞納していない方
- 対象設備は愛知県補助金交付要綱に指定されたもの(太陽光は最大出力1kW以上10kW未満分)
- ⚠ 必ず設置工事着工前に申請すること。1世帯につき1回限り
- 補助事業完了後15日以内に実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅 | 15万円 |
| 既存・新築住宅 | 10万円 |
| 既存・新築住宅 | 10万円 |
| 既存・新築住宅 | 42万円 |
| 既存・新築住宅 | 65万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を判定値1.0以上に改修する工事に上限180万円を補助。着工前の申請が必須。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税等の未納がない方
- 飛島村または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事は同一年度内に完結すること
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 180万円 |
耐震診断判定値0.4以下の旧基準木造住宅を2段階に分けて耐震改修する工事に補助。1段階目(判定値0.7以上1.0未満へ)上限100万円、2段階目(1.0以上へ)上限80万円。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税等の未納がない方
- 飛島村または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値0.4以下と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 100万円 |
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 80万円 |
旧基準木造住宅の耐震性を向上させる簡易な改修工事(壁補強・屋根軽量化・柱梁接合部強化等)に、工事費(附帯工事費含む)の2分の1・上限30万円を補助。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税の未納がない方
- 耐震診断で耐震性1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震性が向上する工事を同一年度内に完結させること
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の村内木造住宅(2階建以下)を対象に、愛知県と飛島村が無料で耐震診断を実施。各耐震改修補助金の利用にはこの診断の受診が前提となる。
- 昭和56年5月31日以前着工・村内所在・現に居住している2階建以下の木造住宅の所有者
- 過去に村の無料耐震診断を受けていないこと
- 無料耐震診断申込書を提出
- ⚠ 耐震改修費補助金を受けるにはまず本診断を受ける必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 円(診断無料) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
飛島村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
飛島村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は飛島村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 飛島村の窓口（代表電話）：0567-52-1231「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飛島村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飛島村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（飛島村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「飛島村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飛島村の住宅補助金 よくある質問
飛島村ではどんな住宅補助金が使えますか？
飛島村では国の制度に加え、新築・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飛島村の子ども医療費助成は何歳までですか？
飛島村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は飛島村の公式サイトでご確認ください。
飛島村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飛島村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飛島村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
飛島村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「民間木造住宅耐震改修費補助金」で、個人向けの上限は最大180万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
飛島村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。