住宅補助金ナビ村内で自己または2親等以内の家族が居住する新築住宅を取得した方に定額50万円を補助。居住部分の床面積50㎡以上、令和8年4月1日〜令和13年3月31日に登記する住宅が対象。地盤改良費補助金を受けた場合はその交付額を差し引く。
- 村内において自己または家族(2親等以内)が居住するための新築住宅を取得する契約をした方
- 居住部分の床面積が50㎡以上、台所・便所・浴室・居室を備え床面積の1/2以上が居住用(営利目的除く)
- 令和8年4月1日以降〜令和13年3月31日までに登記する住宅が対象
- ⚠ 申請は登記年度内(1〜3月登記の場合は登記から3か月以内)、同一住宅につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 50万円 |
蓄電池・燃料電池(エネファーム)・V2H・太陽光発電(一体的導入)・HEMS(一体的導入)の設置費用を補助。蓄電池15万円、燃料電池・V2H各10万円、一体的導入は上限65万円。着工前申請必須、1世帯1回限り。
- 村の住民基本台帳に記録されている方、または村内で住宅を新築・増改築する方で村税等を滞納していない方
- 対象設備は愛知県補助金交付要綱に指定されたもの(太陽光は最大出力1kW以上10kW未満分)
- ⚠ 必ず設置工事着工前に申請すること。1世帯につき1回限り
- 補助事業完了後15日以内に実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅 | 15万円 |
| 既存・新築住宅 | 10万円 |
| 既存・新築住宅 | 10万円 |
| 既存・新築住宅 | 42万円 |
| 既存・新築住宅 | 65万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を判定値1.0以上に改修する工事に上限180万円を補助。着工前の申請が必須。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税等の未納がない方
- 飛島村または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事は同一年度内に完結すること
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 180万円 |
耐震診断判定値0.4以下の旧基準木造住宅を2段階に分けて耐震改修する工事に補助。1段階目(判定値0.7以上1.0未満へ)上限100万円、2段階目(1.0以上へ)上限80万円。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税等の未納がない方
- 飛島村または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値0.4以下と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 100万円 |
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 80万円 |
旧基準木造住宅の耐震性を向上させる簡易な改修工事(壁補強・屋根軽量化・柱梁接合部強化等)に、工事費(附帯工事費含む)の2分の1・上限30万円を補助。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税の未納がない方
- 耐震診断で耐震性1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震性が向上する工事を同一年度内に完結させること
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の村内木造住宅(2階建以下)を対象に、愛知県と飛島村が無料で耐震診断を実施。各耐震改修補助金の利用にはこの診断の受診が前提となる。
- 昭和56年5月31日以前着工・村内所在・現に居住している2階建以下の木造住宅の所有者
- 過去に村の無料耐震診断を受けていないこと
- 無料耐震診断申込書を提出
- ⚠ 耐震改修費補助金を受けるにはまず本診断を受ける必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 円(診断無料) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飛島村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飛島村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飛島村の住宅補助金 よくある質問
飛島村ではどんな住宅補助金が使えますか？
飛島村では国の制度に加え、新築・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飛島村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飛島村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飛島村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。