住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を判定値1.0以上に改修する工事に上限180万円を補助。着工前の申請が必須。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税等の未納がない方
- 飛島村または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事は同一年度内に完結すること
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 180万円 |
耐震診断判定値0.4以下の旧基準木造住宅を2段階に分けて耐震改修する工事に補助。1段階目(判定値0.7以上1.0未満へ)上限100万円、2段階目(1.0以上へ)上限80万円。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税等の未納がない方
- 飛島村または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値0.4以下と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 100万円 |
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 80万円 |
旧基準木造住宅の耐震性を向上させる簡易な改修工事(壁補強・屋根軽量化・柱梁接合部強化等)に、工事費(附帯工事費含む)の2分の1・上限30万円を補助。
- 工事を行う住宅の所有者で当該住宅に居住し、村税の未納がない方
- 耐震診断で耐震性1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震性が向上する工事を同一年度内に完結させること
- ⚠ 必ず着工前に相談・申請。工事着手後の申請は補助金交付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の村内木造住宅(2階建以下)を対象に、愛知県と飛島村が無料で耐震診断を実施。各耐震改修補助金の利用にはこの診断の受診が前提となる。
- 昭和56年5月31日以前着工・村内所在・現に居住している2階建以下の木造住宅の所有者
- 過去に村の無料耐震診断を受けていないこと
- 無料耐震診断申込書を提出
- ⚠ 耐震改修費補助金を受けるにはまず本診断を受ける必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(S56.5.31以前着工) | 円(診断無料) |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に飛島村の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「飛島村」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
飛島村でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
飛島村では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち飛島村独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
飛島村の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに飛島村の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大1,100万円 |
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考：飛島村のリフォーム・耐震補助の上限は最大180万円（民間木造住宅耐震改修費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。