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紫波町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

紫波町で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、11件すべての制度が申請可能です。

申請可能11掲載数は岩手県5位/33自治体
最大額の制度120万円脱炭素先行地域づくり事業補助金
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
紫波町の制度 設備
受付中脱炭素先行地域づくり事業補助金
最大120万円〜28/03/31

紫波町の脱炭素先行地域(水分地区・新山地区=志和第8行政区)内の住宅を対象に、太陽光発電・蓄電池・高効率空調・給湯器・断熱改修の導入費を補助する制度。対象地区が限定される点に注意。

対象: 対象地区は水分地区・新山地区(志和第8行政区)に限定対象設備・地区・要件の詳細は自治体公式(脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱)で要確認
出典:紫波町公式
  • 対象地区は水分地区・新山地区(志和第8行政区)に限定
  • 対象設備・地区・要件の詳細は自治体公式(脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱)で要確認
区分金額
戸建(一般)補助率
戸建(一般)補助率
戸建(一般)120万円
紫波町の制度 リフォーム
受付中木造住宅耐震改修工事助成事業
最大115万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)の耐震改修工事に対し、補助対象工事費の5分の4(最大115万円)を助成する制度。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
出典:紫波町公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
  • 耐震診断を受けたうえで改修工事を行うこと
区分金額
戸建(一般)115万円
紫波町の制度 リフォーム
受付中木造住宅耐震診断士派遣事業
予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)に耐震診断士を派遣する事業。自己負担は診断費用の約1割(3,000円程度)。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
出典:紫波町公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
区分金額
戸建(一般)その他
予算上限まで

1台5万円以上の木質バイオマス燃料ストーブ(ペレット/薪ストーブ等)を導入した場合に、20,000ポイントのクーポン券(紫波町内のエコ・ショップしわ認定店で利用可)を交付する制度。

対象: クーポンは紫波町内のエコ・ショップしわ認定店で利用可
出典:紫波町公式
  • クーポンは紫波町内のエコ・ショップしわ認定店で利用可
  • 1台あたり導入費用5万円以上が要件
区分金額
戸建(一般)ポイント
紫波町の制度 新築
受付中町産木材利用住宅等建設奨励事業
予算上限まで

住宅等の新築に町産木材を使用した場合に、町産木材1立方メートルごとにポイントを交付する制度(上限25立方メートル)。町内施工業者は13,500ポイント/㎥、その他は9,000ポイント/㎥。

出典:紫波町公式
  • 住宅等の新築に町産木材を使用すること(使用割合等の詳細は自治体公式で要確認)
区分金額
戸建(一般)ポイント
戸建(一般)ポイント
紫波町の制度 移住・定住
受付中若者・移住者空き家取得等支援補助金
最大40万円予算上限まで

若者・移住者を対象に、空き家バンク登録物件の取得・リフォーム費用を補助する制度。子育て世帯には加算あり。

対象: 若者または移住者で、空き家バンク登録物件等の取得が対象年齢要件・対象物件の詳細は自治体公式で要確認
出典:紫波町公式
  • 若者または移住者で、空き家バンク登録物件等の取得が対象
  • 年齢要件・対象物件の詳細は自治体公式で要確認
区分金額
戸建(一般)30万円
戸建(一般)40万円
戸建(子育て)20万円
紫波町の制度 移住・定住
受付中紫波町U・Iターン移住支援金
最大100万円予算上限まで

東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から紫波町へ移住し、就業・起業等の要件を満たした場合に交付される移住支援金。子育て加算あり。

対象: 東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川)からの移住が対象
出典:紫波町公式
  • 東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川)からの移住が対象
  • 就業・起業・テレワーク等の要件を満たすこと(詳細は公式で要確認)
区分金額
指定なし(単身)60万円
指定なし(世帯)100万円
指定なし(子育て)100万円
紫波町の制度 移住・定住
受付中紫波町若者U・Iターン移住支援金
最大25万円予算上限まで

岩手県外から移住した39歳以下の若者を対象とする移住支援金。単身15万円、世帯25万円。

対象: 岩手県外から移住した39歳以下の若者が対象対象要件の詳細は自治体公式で要確認
出典:紫波町公式
  • 岩手県外から移住した39歳以下の若者が対象
  • 対象要件の詳細は自治体公式で要確認
区分金額
指定なし(単身)15万円
指定なし(世帯)25万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
紫波町の制度 marriage
受付中紫波町結婚新生活支援補助金
最大70万円通年

結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越し費用を補助する制度。年齢の高い方が29歳以下の世帯は上限70万円、30歳以上39歳以下の世帯は上限30万円。

対象: 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること。婚姻届受理日の年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の年間所得合計が500万円未満(貸与型奨学金返済者は返済額を控除)。岩手県の「結婚新生活スタートアップセミナー」受講が必須。
出典:紫波町公式
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること。婚姻届受理日の年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の年間所得合計が500万円未満(貸与型奨学金返済者は返済額を控除)。岩手県の「結婚新生活スタートアップセミナー」受講が必須。
区分金額
住宅(newlywed)70万円
住宅(newlywed)30万円

紫波町でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

岩手県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
紫波町(このページ)11最大120万円
普代村7最大60万円
八幡平市7最大120万円
花巻市18最大500万円
平泉町7最大115万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら紫波町を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
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💊 紫波町の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担あり
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず紫波町の公式サイトでご確認ください。

紫波町の街の住まいデータ

🏅 地価 岩手5位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.46💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 113区域🏫 避難場所 83カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・2地点平均)🏅 岩手県5位 / 25
35,200円/㎡ +2.8%(前年比)
坪単価 約12万円 ・ 30坪の土地なら 約349万円(目安)
紫波町3.5万円
岩手県平均2.5万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.46全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)11.3%全国平均13.8%より 2.5pt 少ない
人口増減率(2024年)-0.67%人口 32,684人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)+100全国の約62%が転出超過の中で転入超過
住民一人当たり教育費(令和6年度)57,687全国平均 96,664円 ・ 岩手県内 29位/33
病院数(令和5年10月・医療施設調査)1施設ほか一般診療所18・歯科診療所12

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定113区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)5.8%面積の約5.8%・約13.92km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所83カ所うち洪水対応17カ所
PR紫波町面積の約5.8%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ紫波町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は紫波町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 紫波町の窓口(代表電話):019-672-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紫波町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紫波町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

国の省エネ補助金(紫波町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「紫波町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

紫波町の住宅補助金 よくある質問

紫波町ではどんな住宅補助金が使えますか?

紫波町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在11件(全11件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

紫波町の子ども医療費助成は何歳までですか?

紫波町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は紫波町の公式サイトでご確認ください。

紫波町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

紫波町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紫波町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

紫波町で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「脱炭素先行地域づくり事業補助金」で、個人向けの上限は最大120万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

紫波町で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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