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紫波町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

紫波町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 10(全10件)です。

紫波設備
脱炭素先行地域づくり事業補助金
最大120万円〜28/03/31

紫波町の脱炭素先行地域(水分地区・新山地区=志和第8行政区)内の住宅を対象に、太陽光発電・蓄電池・高効率空調・給湯器・断熱改修の導入費を補助する制度。対象地区が限定される点に注意。

対象: 対象地区は水分地区・新山地区(志和第8行政区)に限定対象設備・地区・要件の詳細は自治体公式(脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱)で要確認
出典:紫波町公式
  • 対象地区は水分地区・新山地区(志和第8行政区)に限定
  • 対象設備・地区・要件の詳細は自治体公式(脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱)で要確認
区分金額
戸建(一般)補助率
戸建(一般)補助率
戸建(一般)120万円
紫波リフォーム
木造住宅耐震改修工事助成事業
最大115万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)の耐震改修工事に対し、補助対象工事費の5分の4(最大115万円)を助成する制度。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
出典:紫波町公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
  • 耐震診断を受けたうえで改修工事を行うこと
区分金額
戸建(一般)115万円
紫波リフォーム
木造住宅耐震診断士派遣事業
予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)に耐震診断士を派遣する事業。自己負担は診断費用の約1割(3,000円程度)。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
出典:紫波町公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下)が対象
区分金額
戸建(一般)その他
紫波設備
木質バイオマス燃料ストーブ導入促進事業
予算上限まで

1台5万円以上の木質バイオマス燃料ストーブ(ペレット/薪ストーブ等)を導入した場合に、20,000ポイントのクーポン券(紫波町内のエコ・ショップしわ認定店で利用可)を交付する制度。

対象: クーポンは紫波町内のエコ・ショップしわ認定店で利用可
出典:紫波町公式
  • クーポンは紫波町内のエコ・ショップしわ認定店で利用可
  • 1台あたり導入費用5万円以上が要件
区分金額
戸建(一般)ポイント
紫波新築
町産木材利用住宅等建設奨励事業
予算上限まで

住宅等の新築に町産木材を使用した場合に、町産木材1立方メートルごとにポイントを交付する制度(上限25立方メートル)。町内施工業者は13,500ポイント/㎥、その他は9,000ポイント/㎥。

出典:紫波町公式
  • 住宅等の新築に町産木材を使用すること(使用割合等の詳細は自治体公式で要確認)
区分金額
戸建(一般)ポイント
戸建(一般)ポイント
紫波移住・定住
若者・移住者空き家取得等支援補助金
最大40万円予算上限まで

若者・移住者を対象に、空き家バンク登録物件の取得・リフォーム費用を補助する制度。子育て世帯には加算あり。

対象: 若者または移住者で、空き家バンク登録物件等の取得が対象年齢要件・対象物件の詳細は自治体公式で要確認
出典:紫波町公式
  • 若者または移住者で、空き家バンク登録物件等の取得が対象
  • 年齢要件・対象物件の詳細は自治体公式で要確認
区分金額
戸建(一般)30万円
戸建(一般)40万円
戸建(子育て)20万円
紫波移住・定住
紫波町U・Iターン移住支援金
最大100万円予算上限まで

東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から紫波町へ移住し、就業・起業等の要件を満たした場合に交付される移住支援金。子育て加算あり。

対象: 東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川)からの移住が対象
出典:紫波町公式
  • 東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川)からの移住が対象
  • 就業・起業・テレワーク等の要件を満たすこと(詳細は公式で要確認)
区分金額
指定なし(単身)60万円
指定なし(世帯)100万円
指定なし(子育て)100万円
紫波移住・定住
紫波町若者U・Iターン移住支援金
最大25万円予算上限まで

岩手県外から移住した39歳以下の若者を対象とする移住支援金。単身15万円、世帯25万円。

対象: 岩手県外から移住した39歳以下の若者が対象対象要件の詳細は自治体公式で要確認
出典:紫波町公式
  • 岩手県外から移住した39歳以下の若者が対象
  • 対象要件の詳細は自治体公式で要確認
区分金額
指定なし(単身)15万円
指定なし(世帯)25万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紫波町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紫波町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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紫波町の住宅補助金 よくある質問

紫波町ではどんな住宅補助金が使えますか?

紫波町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件(全10件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

紫波町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

紫波町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紫波町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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