住宅補助金ナビ自ら居住する住宅への定置用リチウムイオン蓄電池・V2H充給電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置費を補助。各設備とも世帯ごと1回限り。
- 設置工事着工予定日の14日前まで(建売購入は引渡しの14日前まで)に申請
- 申請者が所有し自ら居住する住宅に設置すること
- 実績報告時点で設置住宅に住民登録があること
- ⚠ 各設備とも世帯ごとに1回限り。エネファームはJ-クレジット制度プロジェクトへの協力が要件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（全世帯） | 10万円 |
窓・ドアなど開口部や外壁・屋根・天井・床の断熱改修工事(高断熱窓を含む)を補助。省エネ基準レベルとZEH水準レベルの2区分で、市内事業者利用・高齢者/障がい者世帯で加算あり。
- 開口部(窓・ドア)または躯体等(外壁・屋根・天井・床)の断熱改修工事が必須(設備工事のみ・塗装工事は対象外)
- 請負契約締結前に申請し交付決定を受けること
- ⚠ 2026年度受付は6月1日開始・先着順、予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 30万円 |
| 既存住宅（全世帯） | 70万円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する工事費・設計費を補助。市内事業者利用や高齢者・障がい者世帯、精密診断法設計で加算され最大185万円。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
- 改修後の判定値が1.0以上となる見込みの工事であること
- 受付期間は4月1日〜12月28日(工事内容の事前審査は随時)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 185万円 |
耐震改修を2段階に分けて行う工事を補助。一段目は上限60万円、二段目は上限75万円で、市内事業者利用・高齢者世帯等でそれぞれ10万円加算。
- 一段目: 無料耐震診断で判定値0.4以上1.0未満の木造住宅で、工事後0.7以上1.0未満または1階が1.0以上となるもの
- 二段目: 一段目補助を受けた住宅で判定値を1.0以上等とする工事
- 受付期間は4月1日〜12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 60万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 75万円 |
中学生以下の子どもがいる子世帯と親世帯が三世代同居・近居するための新築・増築・リフォーム工事費を補助。市内業者利用で20万円増額(合計30万円)、耐震改修と同時実施の場合は20万円。
- 親世帯が1年以上前から継続して市内に居住していること
- 中学生以下の子どもと同居している世帯であること
- ⚠ 一戸建て持家のみ対象(マンション・工事なしは対象外)
- 交付決定後5年以上引き続き居住すること。先着順・予算到達で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て持家（三世代同居・近居世帯(中学生以下の子と同居)） | 30万円 |
| 一戸建て持家（三世代同居・近居世帯(中学生以下の子と同居)） | 20万円 |
市外からの移住等を目的に市街化区域内の空家を改修する費用(台所・浴室・トイレ・洗面所、屋根・外壁・内装)を補助。上限30万円、市内事業者利用で10万円加算。
- 市外からの移住、または市内在住で居住誘導区域外から区域内への移住が目的であること
- 耐震基準を満たし建築確認済証を取得済みの空家で、過去に本補助を受けていないこと
- 交付決定後に工事着手すること。市税の滞納がないこと。交付決定年度の2月末までに事業完了予定であること
- ⚠ 先着受付・予算終了時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(市街化区域内)（市外からの移住者等(所有者または賃借人)） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大府市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大府市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大府市の住宅補助金 よくある質問
大府市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大府市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大府市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大府市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大府市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。