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新築・住宅取得に補助金が出る自治体一覧【2026年】

2026/07/15 更新 ・ 掲載データから自動集計

当サイトの掲載データから、現在受付中の2,062制度を都道府県別にまとめました。 金額の大きい順に各都道府県8件まで表示しています。

ポイント:新築は国の「みらいエコ住宅2026事業」(GX志向型110万円/戸、寒冷地125万円)に加えて、自治体独自の取得支援・定住奨励金を併用できる場合があります。多くの制度は契約・着工前の申請が条件で、住宅ローン控除(最大13年)との併用も可能です。 詳しくは新築で使える補助金・税制まとめをどうぞ。

失敗しないための知識ガイド

補助金の一覧とあわせて、検討〜工事・申請までの疑問に答える記事です。

北海道196制度)

自治体制度名上限額の目安
赤井川村赤井川村移住・定住支援事業(住宅建設資金助成)最大300万円
旭川市旭川市山村定住促進補助金最大300万円
芦別市持ち家取得奨励事業最大300万円
東川町きた住まいる建設推進事業最大300万円
京極町京極町定住促進事業補助金最大300万円
南富良野町住宅建設等促進事業(新築・購入・建替え等)最大300万円
奈井江町奈井江町 定住支援制度(新築住宅取得助成)最大300万円
中富良野町なかふエコ住宅支援補助金最大300万円

ほか188制度は北海道のページからご確認ください。

東京都113制度)

自治体制度名上限額の目安
江東区マンション・非木造住宅等の耐震化助成最大300万円
目黒区耐震改修助成制度(分譲マンション・非木造)最大300万円
大田区分譲マンションの耐震診断・補強設計・改修助成最大300万円
渋谷区一般分譲マンションの耐震化支援事業最大300万円
墨田区耐震診断助成事業(戸建・非木造)最大300万円
葛飾区木造住宅の耐震診断士無料派遣・耐震改修等助成(戸建)最大281万円
台東区マンション耐震化助成(分譲・賃貸マンション)最大277万円
中野区木造住宅 建替え等助成(建替え・除却)最大250万円

ほか105制度は東京都のページからご確認ください。

長野県104制度)

自治体制度名上限額の目安
南相木村南相木に住みたい若者住宅整備奨励補助金最大300万円
天龍村住宅新築補助金最大300万円
阿南町住宅新築事業補助金最大250万円
大鹿村若者住宅新築等補助金(住宅新築・中古住宅取得・改築・用地取得)最大250万円
木島平村木島平の住まいづくり促進事業(新築補助)最大215万円
佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金最大210万円
小谷村小谷村定住住宅取得支援補助金最大200万円
栄村栄村若者新築マイホーム支援事業補助金最大200万円

ほか96制度は長野県のページからご確認ください。

福島県88制度)

自治体制度名上限額の目安
磐梯町住んで「ばんだい」住宅取得支援事業補助金最大300万円
双葉町令和7年度 帰還促進住宅支援事業補助金最大300万円
泉崎村住宅ローンスーパーサポート123奨励金最大300万円
泉崎村ゆったり通勤奨励金最大300万円
大熊町住宅取得等支援事業補助金【帰還者向け】最大300万円
川俣町住宅新築等支援金最大280万円
北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金最大220万円
浅川町来て「あさかわ」住宅取得支援事業最大210万円

ほか80制度は福島県のページからご確認ください。

兵庫県74制度)

自治体制度名上限額の目安
尼崎市子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助最大200万円
猪名川町子育て住宅総合支援事業(新築・中古戸建住宅取得補助)最大200万円
南あわじ市マイホーム取得事業補助金最大200万円
洲本市洲本市分譲地活性化促進金最大200万円
神戸市マンションの耐震精密診断・耐震改修設計・工事の補助最大157万円
新温泉町新温泉町定住促進住宅取得助成金最大150万円
洲本市洲本市住宅耐震改修工事等支援事業最大145万円
宍粟市森林の家づくり応援事業(住宅取得支援)最大140万円

ほか66制度は兵庫県のページからご確認ください。

千葉県73制度)

自治体制度名上限額の目安
長南町若者定住及び三世代同居促進事業(住宅取得奨励金)最大200万円
鋸南町鋸南町住宅取得奨励金交付制度最大200万円
旭市旭市定住促進奨励金最大150万円
流山市マンション耐震診断助成事業(分譲共同住宅)最大120万円
芝山町芝山町住宅取得奨励金最大120万円
市原市いちはら三世代ファミリー定住応援事業補助金最大110万円
富津市移住子育て世帯マイホーム取得補助金最大100万円
市川市分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度最大100万円

ほか65制度は千葉県のページからご確認ください。

福岡県69制度)

自治体制度名上限額の目安
宮若市住宅取得補助金最大300万円
北九州市分譲・賃貸マンション等 耐震診断・改修補助最大200万円
福智町若年世帯マイホーム取得補助金(定住促進助成事業)最大150万円
福岡市木造戸建住宅の耐震改修工事費等補助事業最大150万円
鞍手町鞍手町定住促進奨励金最大150万円
中間市中古住宅購入後に解体し新築するための補助金制度最大150万円
直方市直方市住宅取得費補助金最大150万円
朝倉市あさ暮らし住宅補助金交付事業(住宅取得・定住)最大100万円

ほか61制度は福岡県のページからご確認ください。

静岡県66制度)

自治体制度名上限額の目安
富士市富士市既存建築物耐震性向上事業(非木造建築物・分譲マンション等)最大300万円
静岡市静岡市移住者住宅確保応援補助金最大200万円
富士宮市移住定住奨励金・移住者首都圏通勤支援助成金最大160万円
磐田市既存住宅取得等事業費補助金最大150万円
御殿場市空き家等リノベーション事業費補助金最大100万円
浜松市浜松市ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金最大100万円
伊豆市いずぐらし促進補助金(住宅取得・リフォーム)最大100万円
島田市木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・建替工事補助(プロジェクトTOUKAI-0)最大100万円

ほか58制度は静岡県のページからご確認ください。

埼玉県61制度)

自治体制度名上限額の目安
川口市川口市建築物の耐震診断・改修補助金(分譲マンション等)最大300万円
熊谷市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断・改修補助金最大300万円
春日部市既存建築物耐震改修等補助制度(分譲マンション・耐震改修)最大200万円
草加市既存住宅耐震改修の補助(分譲マンション)最大200万円
富士見市耐震診断・耐震改修工事補助金最大100万円
春日部市既存建築物耐震改修等補助制度(分譲マンション・耐震診断)最大100万円
川越市分譲マンション(共同住宅)の耐震診断補助制度最大100万円
越谷市分譲マンション耐震診断費用助成最大100万円

ほか53制度は埼玉県のページからご確認ください。

大阪府60制度)

自治体制度名上限額の目安
東大阪市分譲マンション 耐震補助事業最大300万円
大阪市民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度最大300万円
吹田市分譲マンション耐震化補助(診断・設計・改修)最大300万円
豊中市分譲マンションの耐震設計・耐震改修補助制度最大300万円
河内長野市「おおさか河内材」使用住宅等補助金制度最大200万円
千早赤阪村子育て世帯等新築マイホーム取得費用補助事業最大120万円
堺市堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金最大120万円
堺市堺市住宅・建築物耐震改修等補助(木造戸建住宅)最大115万円

ほか52制度は大阪府のページからご確認ください。

熊本県58制度)

自治体制度名上限額の目安
相良村相良村移住定住促進事業補助金最大300万円
熊本市分譲マンション耐震化支援事業最大250万円
芦北町木造住宅建築支援事業(町産材利用の新築・増築補助)最大200万円
天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業最大158万円
あさぎり町あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金最大158万円
菊池市住宅の耐震化を支援します(戸建木造住宅耐震化支援)最大158万円
菊陽町菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業最大158万円
甲佐町戸建て木造住宅耐震改修等事業最大158万円

ほか50制度は熊本県のページからご確認ください。

愛知県57制度)

自治体制度名上限額の目安
東海市住宅浸水対策改修等工事費補助制度最大300万円
豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金最大261万円
岡崎市非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断・耐震改修費補助最大250万円
名古屋市多数の者が利用する建築物の耐震対策助成(分譲マンション等)最大200万円
設楽町設楽町若者定住促進住宅補助金最大200万円
東栄町「とうえいの木」家づくり事業補助金最大150万円
津島市津島市定住促進補助金最大120万円
東浦町三世代近居等定住促進補助金最大100万円

ほか49制度は愛知県のページからご確認ください。

岐阜県55制度)

自治体制度名上限額の目安
飛騨市飛騨市住宅新築・購入支援助成金最大230万円
七宗町七宗町地域おこし協力隊定住促進補助金最大200万円
可児市建築物等耐震診断事業(マンション・非木造建築物)最大150万円
高山市まちなか定住促進事業補助金(株式会社まちづくり飛騨高山)最大150万円
東白川村定住促進事業(住宅新築奨励助成金・中古住宅購入奨励助成金)最大120万円
郡上市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業(郡上市建築物等耐震化促進事業)最大112万円
北方町木造住宅 無料耐震診断・耐震補強工事補助最大109万円
高山市合併処理浄化槽設置整備事業補助金(浄化槽の補助金交付制度)最大104万円

ほか47制度は岐阜県のページからご確認ください。

茨城県53制度)

自治体制度名上限額の目安
つくば市障害者住宅整備資金貸付最大202万円
大子町子育て世帯住宅建設助成金最大200万円
稲敷市稲敷市若年夫婦世帯及び若年子育て世帯住宅取得支援助成制度最大140万円
常総市木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円
古河市木造住宅耐震改修補助金交付事業(戸建)最大115万円
取手市木造住宅耐震改修費または耐震建替費の補助最大115万円
つくばみらい市つくばみらい市木造住宅耐震補強事業補助金(耐震診断・耐震補強)最大115万円
大子町木造住宅建設助成金最大100万円

ほか45制度は茨城県のページからご確認ください。

栃木県52制度)

自治体制度名上限額の目安
那珂川町那珂川町木材需要拡大事業費補助金最大300万円
栃木市木造住宅耐震改修等補助(戸建)最大135万円
大田原市木造住宅の耐震建替え補助金最大120万円
市貝町市貝町 木造住宅耐震改修事業費補助金最大115万円
上三川町上三川町耐震対策助成事業(耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助)最大115万円
益子町益子町木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金最大115万円
壬生町木造住宅耐震改修・耐震建替補助最大115万円
真岡市木造住宅耐震改修・耐震建替補助金最大115万円

ほか44制度は栃木県のページからご確認ください。

新潟県51制度)

自治体制度名上限額の目安
妙高市妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金最大280万円
南魚沼市省エネ住宅普及促進補助金最大231万円
長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金(太陽光・蓄電池・ZEH等)最大200万円
関川村関川村空き家リフォーム補助金最大200万円
長岡市新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(県制度)最大150万円
魚沼市定住促進事業補助金(新築住宅取得・空き家バンク住宅購入)最大150万円
燕市燕市地震に強い住まいづくり支援事業(耐震改修)最大140万円
阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業最大125万円

ほか43制度は新潟県のページからご確認ください。

山形県49制度)

自治体制度名上限額の目安
尾花沢市尾花沢市ふるさと暮らし応援事業(住宅取得・定住・移住・子育て住み替え助成)最大200万円
新庄市移住世帯住宅取得助成金(県外移住者向け)最大200万円
村山市村山市定住促進・子育て応援住宅建設支援事業(住宅取得補助・最大325万円)最大150万円
西川町西川町住宅建築支援事業補助金最大150万円
酒田市水洗便所等改造資金融資あっせん・利子補給最大150万円
遊佐町令和7年度 遊佐町定住住宅新築支援金事業最大140万円
遊佐町令和7年度 遊佐町定住住宅取得支援金事業最大140万円
朝日町持家住宅建築奨励補助金(新築・増改築・リフォーム・減災・屋根融雪等)最大120万円

ほか41制度は山形県のページからご確認ください。

宮城県45制度)

自治体制度名上限額の目安
女川町女川町定住促進事業補助金最大300万円
七ヶ宿町七ヶ宿町住みたい住宅応援事業最大300万円
仙台市せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)最大270万円
石巻市石巻市定住促進住宅取得等補助金最大170万円
大衡村おおひらむら三世代同居促進補助金最大150万円
大和町大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金最大150万円
山元町山元町移住・定住支援補助金【住宅取得奨励事業】最大150万円
加美町木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度最大125万円

ほか37制度は宮城県のページからご確認ください。

神奈川県42制度)

自治体制度名上限額の目安
大和市マンション耐震診断費補助金制度(分譲マンション)最大200万円
藤沢市藤沢市分譲マンション耐震診断補助金(マンション)最大150万円
鎌倉市マンション耐震診断補助金(分譲マンション)最大150万円
小田原市景観形成修景費補助金最大150万円
横浜市建築物不燃化推進事業補助(解体・新築)最大150万円
相模原市戸建住宅の地震対策支援(木造戸建)最大115万円
愛川町新婚新生活支援助成(結婚新生活支援事業)最大60万円
厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金最大60万円

ほか34制度は神奈川県のページからご確認ください。

山梨県42制度)

自治体制度名上限額の目安
大月市大月市定住促進住宅取得助成金(新築)最大200万円
北杜市北杜市子育て世帯マイホーム取得支援事業費補助金最大150万円
大月市大月市定住促進中古住宅取得助成金最大150万円
中央市木造住宅耐震改修工事等補助金最大144万円
富士川町富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金(耐震改修・建替え)最大144万円
富士吉田市木造住宅耐震建替事業費補助最大144万円
北杜市北杜市木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震診断・耐震改修)最大144万円
市川三郷町市川三郷町耐震化推進事業(木造住宅耐震改修等)最大144万円

ほか34制度は山梨県のページからご確認ください。

広島県40制度)

自治体制度名上限額の目安
坂町坂町三世代同居・近居住宅支援事業最大200万円
庄原市庄原市地域木材住宅建築普及奨励金最大180万円
廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金最大150万円
神石高原町子育て応援住宅等取得支援事業最大150万円
呉市呉市移住希望者住宅取得支援事業最大150万円
廿日市市木造住宅耐震化事業(耐震改修・建替え・除却・耐震シェルター等)最大115万円
神石高原町木造住宅の耐震化促進支援事業最大115万円
海田町木造住宅耐震診断・耐震化促進支援補助最大115万円

ほか32制度は広島県のページからご確認ください。

青森県39制度)

自治体制度名上限額の目安
六ヶ所村住宅建築助成金(尾駮レイクタウン北地区)最大270万円
弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金最大200万円
佐井村佐井村に住もう!住宅取得等支援事業補助金最大150万円
三戸町三戸町移住定住応援事業補助金最大150万円
階上町はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金最大140万円
青森市青森市木造住宅耐震改修補助事業最大117万円
平川市平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業最大117万円
弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金(戸建て)最大117万円

ほか31制度は青森県のページからご確認ください。

石川県38制度)

自治体制度名上限額の目安
宝達志水町マイホーム取得奨励金最大300万円
能登町能登町定住住宅助成金最大300万円
羽咋市耐震住宅リフォーム支援制度(令和8年度)最大280万円
かほく市若者マイホーム取得奨励金最大215万円
津幡町津幡町 木造住宅耐震診断・耐震改修補助金最大210万円
輪島市木造住宅耐震改修工事補助最大210万円
穴水町定住促進奨励金制度最大200万円
金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金/地区計画区域等住宅取得奨励金最大200万円

ほか30制度は石川県のページからご確認ください。

群馬県37制度)

自治体制度名上限額の目安
上野村住宅資金借入金利子の助成(後継者定住対策)最大300万円
渋川市渋川市移住者住宅支援事業助成金最大228万円
川場村川場村子育て世帯・若者夫婦世帯住宅取得補助金最大200万円
桐生市きりゅう暮らし応援事業(移住者住宅取得助成)補助金最大200万円
桐生市きりゅう暮らし応援事業(空き家除却助成)補助金最大100万円
中之条町定住促進対策住宅取得費補助金最大100万円
邑楽町邑楽町移住支援金最大100万円
前橋市合併処理浄化槽設置整備費補助事業最大75万円

ほか29制度は群馬県のページからご確認ください。

岩手県33制度)

自治体制度名上限額の目安
花巻市花巻市空家等解体活用補助金最大300万円
岩泉町岩泉町町産材利用拡大事業費補助金最大300万円
葛巻町子育て世代移住者住宅取得支援事業最大300万円
大槌町大槌町移住定住促進補助金最大215万円
北上市人口減少地域の新築住宅取得費用補助最大200万円
陸前高田市移住者の住宅取得支援(移住定住促進助成金)最大200万円
住田町すまいの補助金(住宅建築事業費補助金・新築)最大150万円
山田町山田町移住定住住宅取得費等補助事業最大120万円

ほか25制度は岩手県のページからご確認ください。

鹿児島県32制度)

自治体制度名上限額の目安
いちき串木野市定住促進補助金最大300万円
南さつま市マイホーム取得補助金制度最大250万円
屋久島町移住者住宅取得費用支援事業(移住者住宅取得事業等補助事業)最大250万円
大崎町定住住宅取得補助金最大200万円
さつま町さつま町移住定住促進補助金最大200万円
垂水市垂水市住宅取得費助成金交付事業最大200万円
姶良市姶良市ふるさと移住定住促進事業最大150万円
鹿児島市浄化槽設置補助制度最大136万円

ほか24制度は鹿児島県のページからご確認ください。

和歌山県32制度)

自治体制度名上限額の目安
日高川町若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金最大200万円
北山村北山村住宅取得補助金最大200万円
高野町移住定住推進補助金(新築住宅建設)最大200万円
有田川町住宅耐震改修事業(耐震改修費の一部補助)最大132万円
湯浅町湯浅町住宅耐震事業補助金(耐震改修・補強設計)最大132万円
有田市移住推進空き家・空き地活用補助金最大120万円
田辺市住宅耐震改修補助(現地建替え補助)最大117万円
印南町合併処理浄化槽補助金最大103万円

ほか24制度は和歌山県のページからご確認ください。

秋田県29制度)

自治体制度名上限額の目安
横手市横手市若年世帯住まい応援事業補助金最大300万円
八峰町八峰町住まいづくり応援事業(新築支援事業)最大200万円
上小阿仁村上小阿仁村新築住宅等補助金最大200万円
藤里町藤里町移住定住支援事業(住宅新築・空き家改修事業)最大150万円
能代市能代市若年世帯移住定住すまい補助金最大150万円
湯沢市湯沢市若者世帯住宅取得費用補助金最大140万円
北秋田市北秋田市移住者住宅支援事業(移住者住宅購入費等助成金)最大130万円
男鹿市男鹿市移住者住宅取得等支援事業補助金最大120万円

ほか21制度は秋田県のページからご確認ください。

富山県29制度)

自治体制度名上限額の目安
射水市【令和6年能登半島地震関係】いみず住まい等応援事業補助金(新築等取得事業)最大300万円
射水市いみず住まいづくり支援補助金【新築等取得事業】最大200万円
朝日町朝日町木造住宅耐震改修等支援事業最大140万円
氷見市氷見市定住マイホーム取得支援補助金最大140万円
氷見市氷見市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金最大140万円
射水市射水市液状化被害住宅耐震改修等支援事業最大140万円
上市町上市町若年・子育て世帯定住促進事業(住宅取得補助金)最大140万円
砺波市住宅取得支援事業補助金(令和7年度)最大137万円

ほか21制度は富山県のページからご確認ください。

宮崎県28制度)

自治体制度名上限額の目安
諸塚村宅地造成整備事業最大300万円
木城町ふるさと回帰・きじょう暮らし定住促進奨励金最大200万円
宮崎市宮崎市移住支援給付金制度最大200万円
諸塚村住まい環境整備事業(村産材利用の新築・増改築補助)最大200万円
西都市子育て世代移住促進住宅取得助成金最大200万円
綾町若者移住定住促進補助事業最大120万円
都城市木造住宅耐震診断・耐震改修等事業(戸建)最大115万円
宮崎市宮崎市木造建築物等地震対策促進事業補助金(耐震診断・耐震改修・建替え・除却)最大115万円

ほか20制度は宮崎県のページからご確認ください。

福井県25制度)

自治体制度名上限額の目安
坂井市坂井市新婚世帯住宅応援事業補助金最大200万円
越前市越前市中古住宅取得事業補助金最大190万円
越前市越前市新築住宅取得事業補助金最大170万円
高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業最大120万円
越前市高性能省エネ住宅新築補助金最大100万円
勝山市定住化促進事業(新築・中古住宅取得)最大100万円
美浜町美浜町 若者世帯住宅取得支援事業補助金最大100万円
美浜町美浜町 多世帯同居・近居住宅取得支援事業補助金最大100万円

ほか17制度は福井県のページからご確認ください。

奈良県25制度)

自治体制度名上限額の目安
上北山村住宅新築補助(新築・建替え)最大300万円
川上村豊かな暮らしづくり住宅補助金最大200万円
黒滝村若者定住促進住宅新増改築支援金最大200万円
下北山村下北山村住宅活用促進事業補助金最大200万円
上北山村中古住宅改修補助最大150万円
生駒市特殊建築物等耐震診断費用補助(マンション等)最大133万円
奈良市奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金(マンション等)最大133万円
明日香村子育て世帯新築等助成最大100万円

ほか17制度は奈良県のページからご確認ください。

三重県23制度)

自治体制度名上限額の目安
熊野市熊野材を利用した住宅向けレインボー商品券(木材住宅建設促進対策事業費補助金)最大240万円
南伊勢町南伊勢町新築及び中古住宅取得支援補助金最大200万円
御浜町御浜町マイホーム取得支援制度最大115万円
度会町度会町移住・定住促進事業補助金最大100万円
四日市市四日市市がけ地近接等危険住宅移転補助制度最大98万円
名張市名張市太陽光発電設備等設置費補助金(個人向け)最大70万円
木曽岬町結婚新生活支援事業補助金最大60万円
多気町多気町結婚新生活支援事業補助金最大60万円

ほか15制度は三重県のページからご確認ください。

岡山県22制度)

自治体制度名上限額の目安
岡山市建築物の耐震診断補助制度(マンション・非木造等)最大300万円
矢掛町矢掛町定住促進助成金制度最大200万円
美作市美作市移住定住住宅補助金最大130万円
吉備中央町吉備中央町住みたいまち定住奨励金(住宅取得奨励金)最大120万円
備前市備前市移住支援金最大100万円
井原市移住者住宅新築等補助金最大100万円
津山市おかやま移住支援金(津山市実施分)最大100万円
新見市新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業(新築・増改築)最大70万円

ほか14制度は岡山県のページからご確認ください。

山口県22制度)

自治体制度名上限額の目安
下関市下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金最大200万円
柳井市子育て世代定住促進補助金最大200万円
上関町新築戸建住宅取得補助金最大150万円
周防大島町住宅省エネ2026キャンペーン(国の制度・町は窓口案内)最大110万円
宇部市宇部市UIJターン奨励助成金最大110万円
岩国市建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度(分譲マンション等)最大100万円
光市光においでよ!住まいる補助金事業最大60万円
萩市住まいの資金助成事業(萩地域木材を使った新築助成)最大30万円

ほか14制度は山口県のページからご確認ください。

京都府21制度)

自治体制度名上限額の目安
京都市分譲マンション耐震化促進事業最大300万円
与謝野町子育て世帯移住定住促進事業補助金最大220万円
京都市京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)最大200万円
与謝野町与謝野町分譲宅地 住宅新築補助金最大200万円
伊根町伊根町定住促進住宅補助金最大150万円
舞鶴市子育て世帯住宅リフォーム支援事業等補助金最大100万円
宇治市マンションの耐震診断補助最大100万円
井手町井手町結婚新生活支援事業最大60万円

ほか13制度は京都府のページからご確認ください。

高知県19制度)

自治体制度名上限額の目安
芸西村みらい輝く住まい応援奨励金最大300万円
須崎市須崎市定住促進新築住宅取得奨励金最大300万円
土佐市移住支援補助金(子育て世帯移住・定住促進奨励金/家賃支援/地方創生移住支援/空き家活用費)最大270万円
四万十町住宅取得支援事業補助金(マイホーム取得補助)最大200万円
檮原町檮原町若者定住住宅整備補助金最大200万円
檮原町檮原町産材活用促進事業補助金最大200万円
越知町子育て世帯等新築住宅取得奨励金(マイホーム取得支援)最大175万円
三原村三原村子育て世帯支援金・定住促進事業奨励金(新築支援)最大100万円

ほか11制度は高知県のページからご確認ください。

長崎県19制度)

自治体制度名上限額の目安
壱岐市壱岐市移住者住宅等支援事業補助金最大250万円
平戸市移住定住環境整備事業補助金(住宅取得・改修・引越費用など)最大200万円
新上五島町若者定住促進事業補助金(住宅取得補助)最大200万円
諫早市諫早市新生活支援補助金最大150万円
松浦市松浦市定住奨励金最大100万円
長崎市長崎市木造戸建住宅 耐震改修等の助成制度(安全・安心住まいづくり支援事業)最大100万円
新上五島町移住支援事業補助金最大100万円
小値賀町小値賀町3世代同居・近居促進事業補助金最大80万円

ほか11制度は長崎県のページからご確認ください。

滋賀県19制度)

自治体制度名上限額の目安
長浜市長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金最大150万円
竜王町竜王町若者定住のための住まい補助金最大80万円
日野町日野町結婚新生活支援補助金最大60万円
長浜市長浜市結婚等新生活支援事業最大60万円
竜王町竜王町結婚新生活支援事業補助金最大60万円
豊郷町豊郷町結婚新生活支援事業最大60万円
野洲市野洲市結婚新生活支援事業補助金最大60万円
彦根市彦根市移住促進住宅取得費補助金(住宅取得費補助金)最大50万円

ほか11制度は滋賀県のページからご確認ください。

徳島県18制度)

自治体制度名上限額の目安
神山町神山町若者定住支援住宅新築等補助金最大200万円
上勝町新築住宅工事費・中古住宅購入補助金(U・I・Jターン定住促進)最大150万円
海陽町海陽町産材活用住宅等建築推進事業補助金最大100万円
勝浦町勝浦町住まい応援事業(新築等補助金)最大100万円
美馬市美馬市移住・定住住宅取得支援補助金最大100万円
三好市三好地域木造住宅推進事業補助金(新築)最大100万円
鳴門市住宅取得補助金(子育て世帯定住促進)最大100万円
つるぎ町定住支援補助金(新築補助金)最大100万円

ほか10制度は徳島県のページからご確認ください。

鳥取県18制度)

自治体制度名上限額の目安
若桜町住宅支援補助金(移住定住)最大300万円
北栄町住宅取得支援補助金(移住者住宅取得支援補助金・定住者住宅取得支援補助金)最大200万円
北栄町木造住宅耐震診断・改修等補助事業(耐震診断・改修設計・耐震改修・建替・除却・ブロック塀撤去/改修)最大175万円
三朝町三朝町木造住宅等耐震診断・改修補助制度最大175万円
大山町大山町未来につながる移住定住助成金事業(新築助成・空き家活用事業)最大150万円
日野町日野町移住・定住促進住宅整備費補助金(たて・なおし補助金)最大150万円
大山町大山町震災に強いまちづくり促進事業(耐震診断・改修等)最大140万円
米子市米子市震災に強いまちづくり促進事業(耐震診断・耐震改修・建替え・除却等)最大140万円

ほか10制度は鳥取県のページからご確認ください。

香川県17制度)

自治体制度名上限額の目安
綾川町若者定住促進補助金最大200万円
小豆島町若者住宅取得支援事業最大200万円
土庄町土庄町若者住宅取得支援事業補助金最大200万円
まんのう町若者住宅取得補助事業最大150万円
東かがわ市若者住宅取得補助金制度最大100万円
琴平町琴平町若者住宅取得助成事業最大100万円
東かがわ市結婚新生活支援事業補助金最大60万円
丸亀市丸亀市結婚新生活支援事業補助金最大60万円

ほか9制度は香川県のページからご確認ください。

島根県17制度)

自治体制度名上限額の目安
飯南町町産材活用住宅補助金最大200万円
雲南市木造住宅耐震改修助成事業(令和8年度)最大115万円
安来市木造住宅耐震化等促進事業最大115万円
飯南町住宅新築支援事業(定住助成)最大100万円
益田市木造住宅耐震化促進事業補助金最大100万円
津和野町つわの住まいる応援事業補助金最大100万円
雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金最大100万円
出雲市出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金最大83万円

ほか9制度は島根県のページからご確認ください。

佐賀県15制度)

自治体制度名上限額の目安
小城市芦刈町 住宅取得奨励金最大120万円
玄海町定住促進奨励金(一般住宅)最大100万円
伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金最大100万円
大町町定住奨励金(転入奨励金・持ち家奨励金)最大100万円
白石町白石町ずっと住まいる応援事業補助金(若者・子育て世帯 住宅取得支援)最大100万円
伊万里市伊万里市移住促進奨励金(新築購入・空き家購入・空き家改修)最大50万円
みやき町空き家解体除去事業補助金最大50万円
嬉野市HappyWelcome住宅取得応援金(移住促進応援金)最大50万円

ほか7制度は佐賀県のページからご確認ください。

大分県13制度)

自治体制度名上限額の目安
別府市別府市分譲マンション耐震診断補助制度最大300万円
九重町九重町若者・子育て世帯移住定住支援補助金最大100万円
宇佐市うさ暮らし定住支援事業(住宅取得支援)最大100万円
臼杵市多世代家族定住支援住宅補助金最大100万円
日田市結婚新生活支援事業(新婚さんの新生活応援)最大60万円
佐伯市佐伯市まちなか居住・市産材利用促進事業補助金最大50万円
津久見市新築奨励・市内消費喚起事業最大50万円
臼杵市若年・子育て世帯定住促進住宅取得補助金最大50万円

ほか5制度は大分県のページからご確認ください。

沖縄県13制度)

自治体制度名上限額の目安
南大東村新築住宅建築資材輸送補助金最大300万円
多良間村定住住宅建築及び購入奨励金最大120万円
嘉手納町新築住宅等取得補助金(定住促進事業)最大100万円
宮古島市宮古島市結婚新生活支援事業(ミャーク新婚ライフサポート事業)最大80万円
石垣市石垣市結婚新生活支援補助金(令和7年度)最大60万円
嘉手納町建物除却補助金(定住促進事業)最大50万円
南城市南城市知念地域移住定住支援補助金最大50万円
南城市南城市三世代同近居支援補助金最大30万円

ほか5制度は沖縄県のページからご確認ください。

愛媛県11制度)

自治体制度名上限額の目安
伊方町定住促進奨励金最大200万円
大洲市移住・定住促進補助金(新築住宅取得費補助)最大150万円
新居浜市首都圏移住支援事業(移住支援金)最大100万円
内子町内子町産材を使った新築木造住宅補助制度(内子町産材利用促進事業)最大100万円
八幡浜市八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金最大100万円
今治市住もういまばり!移住者住宅取得事業費補助金最大70万円
西予市結婚新生活支援補助金最大60万円
松山市まつやま移住者定着支援事業補助金(住宅取得)最大40万円

ほか3制度は愛媛県のページからご確認ください。

※受付状況・金額はデータ収集時点の情報です。予算上限に達し次第終了する制度が多いため、 申請前に必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。

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