住宅補助金ナビ町内で新たに住宅(新築・中古)を取得する新婚世帯・子育て世帯・新規転入者に取得費用の一部を補助。新築は基本補助+加算、中古も基本補助+加算。令和8年度は令和8年4月1日以降の契約が対象。
- 新婚世帯(夫婦の年齢合計90歳以下・婚姻後8年以内)、子育て世帯(申請年度末日18歳以下の子を扶養同居)、または新規転入者(直近2年以上町外に居住し申請時点で町に住民登録なし)
- 令和8年4月1日以降に住宅取得(新築工事着手前または中古売買契約締結後)の申請であること
- 床面積50平方メートル以上・自己居住用であること
- 山元町に定住する意思、自治組織加入・地域活動参加意思、同居世帯員全員が市町村民税等の滞納がないこと
- ⚠ 被災者生活再建支援金や被災住宅再建・移転関係の補助金を受けた者と同一世帯が住宅を取得する場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅取得(新規転入者の新婚・子育て世帯)（新婚/子育て/転入） | 150万円 |
| 新築住宅取得(一般転入者/新婚・子育て世帯以外)（その他） | 50万円 |
| 新築住宅取得(町内転居者の新婚・子育て世帯)（新婚/子育て） | 120万円 |
| 中古住宅取得(新規転入者の新婚・子育て世帯)（新婚/子育て/転入） | 100万円 |
| 中古住宅取得(一般転入者/新婚・子育て世帯以外)（その他） | 20万円 |
| 中古住宅取得(町内転居者の新婚・子育て世帯)（新婚/子育て） | 70万円 |
町内で住宅の増改築・リフォーム工事(工事費総額50万円超)を行う新婚世帯・子育て世帯・一般転入者に費用の一部を補助。対象経費の1/3以内、新婚・子育て世帯は上限50万円、一般転入者は上限20万円。
- 新婚世帯(夫婦の年齢合計90歳以下・婚姻後8年以内)、子育て世帯(申請年度末日18歳以下の子を扶養同居)、または一般転入者(直近2年以上町外に住民登録の新規転入者)
- 自己または自己の2親等内の親族が所有する町内既存住宅を対象とし、工事費総額50万円超の工事(令和8年4月1日以降の契約)であること
- 居住後の場合は居住してから1年以内の契約に限る
- 山元町に定住する意思があり、同居世帯員全員が市町村民税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅リフォーム・増改築(新婚・子育て世帯)（新婚/子育て） | 50万円 |
| 住宅リフォーム・増改築(一般転入者/新婚・子育て世帯以外)（その他） | 20万円 |
婚姻に伴う新生活に係る費用(新居の家賃・敷金礼金・引越費用等)を支援。夫婦の年齢に応じ上限30〜60万円。
- 夫婦とも婚姻日時点39歳以下の世帯
- 夫婦の合計所得金額が500万円未満(貸与型奨学金返済分は控除)
- 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。申請前に子育て定住推進課への事前相談が必要
- 夫婦とも町税の滞納がなく、山元町に定住する意思がある世帯
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚新生活支援(夫婦とも29歳以下)（新婚） | 60万円 |
| 新婚新生活支援(夫婦とも30〜39歳)（新婚） | 30万円 |
新規転入者に住宅(宅地)を請負・売買・仲介により取得させ町内転入を誘引した住宅関連業者への奨励金。1世帯につき10万円。
- 対象は建設業者・宅地建物取引業者等の住宅関連業者(個人向け制度ではない)
- 移住・定住支援補助金の交付を受け定住する意思を有する者に住宅取得等を成立させ、令和8年4月1日以降に町内転入を誘引させた業者であること
- ⚠ 定住希望者が住所を定めた後すみやかに申請。申請期限は公式ページに明記なし(自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅関連業者向け定住紹介奨励金（事業者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山元町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山元町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山元町の住宅補助金 よくある質問
山元町ではどんな住宅補助金が使えますか？
山元町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山元町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山元町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山元町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。