住宅補助金ナビ町内に住所を有する個人が住宅用太陽光発電システム・蓄電池システムを設置する場合に補助。太陽光は最大出力1kW当たり3万円で上限10万円、蓄電池は蓄電容量1kWh当たり3万円で上限10万円。設置工事前の申請が必要。
- 町内に住所を有する個人（法人除く）
- 太陽光は最大出力10kW未満・1kW当たり60万円以下、蓄電池は太陽光と常時接続の定置用、未使用品のみ
- 設置工事を行う前に申請すること
- 町税に滞納がなく、町の他の補助金を受けていないこと
- 申請窓口：政策企画課（0193-82-3111 内線362）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・太陽光発電システム（1kW当たり3万円） | 10万円 |
| 戸建て（一般）・蓄電池システム（1kWh当たり3万円） | 10万円 |
良質な住宅による住環境向上と町内建築関連産業の振興を目的に、住宅のリフォーム工事費を補助。対象工事経費の30％以内で20万円を上限（千円未満切捨て）。町内施工業者による20万円以上の工事が対象。
- 町内施工業者による工事で、経費が20万円以上
- 対象住宅に住民登録があり所有・納税義務がある、または二親等以内の所有者の住宅に居住
- 交付を受けた日から1年以上継続して対象住宅に居住すること
- 補助決定年度の2月末までに完了報告可能なこと、工事着工前に申請
- ⚠ 税金・使用料の滞納者、過去受給者は対象外
- 申請窓口：建設課建築住宅係（0193-82-3111 内線251）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・対象工事経費の30％以内（上限20万円） | 20万円 |
町への移住・定住促進のため、移住者が行うリフォーム工事費を補助。補助率50％、上限100万円。近隣市町（宮古市・釜石市・岩泉町・大槌町）以外からの転入者が対象。
- 宮古市・釜石市・岩泉町・大槌町以外から転入し、転入前5年間これらの地域に住所がないこと
- 住民登録から1年未満であること
- 補助を受けた日から5年間山田町に定住することを誓約できること
- 町内に主事業所を持つ施工業者による工事、工事費50万円以上
- ⚠ 他の補助制度との併用不可、過去受給者・町税滞納者は対象外
- 問い合わせ：やまだ移住定住サポートセンター（0193-77-3777）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者）・工事費の50％（上限100万円） | 100万円 |
移住・定住促進のため、住宅取得費・賃貸費用の一部を補助。新築は取得額の1/2（上限100万円、町内業者利用で上限120万円）、中古は1/4（上限100万円、子育て世帯は1/2で上限100万円）。賃貸は家賃12ヶ月分相当（上限36万円）。
- 宮古市・釜石市・大槌町・岩泉町を除く町外から転入
- 5年以上の定住意思があること
- 公務員でないこと、税金滞納がないこと
- 住宅取得は転入から1年以内かつ住民登録から6ヶ月以内、賃貸は転入から6ヶ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者）・取得金額の1/2（上限100万円） | 100万円 |
| 新築（移住者）・取得金額の1/2・町内業者利用（上限120万円） | 120万円 |
| 中古（移住者）・取得金額の1/4（上限100万円） | 100万円 |
| 中古（子育て世帯（18歳以下の子または妊婦のいる世帯））・取得金額の1/2（上限100万円） | 100万円 |
| 賃貸（移住者）・家賃12ヶ月分相当・移住直後1年間分（上限36万円） | 36万円 |
町内での住宅新築を促進するため、新築工事費を補助。町内施工業者と契約した場合は50万円、その他の新築工事は30万円。本体工事費500万円以上が対象で、着工前の申請が必要。
- 町内に住所を有する方で、施工業者と工事請負契約し住宅を新築する方
- 本体工事費が500万円以上、申請年度内に契約・完了
- 着工前の申請が必要
- ⚠ 町税滞納なし、過去にこの補助金未受給
- 問い合わせ：建設課都市計画チーム（0193-82-3111 内線252）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般）・町内施工業者と契約 | 50万円 |
| 新築（一般）・その他の新築工事 | 30万円 |
木造住宅の耐震診断や耐震改修工事に補助金を交付する制度。公式サイトに制度は掲載されているが、補助金額・上限・対象条件の詳細は当調査時点で個別ページ上で確認できず、金額は自治体公式で要確認。
- ⚠ 補助金額・上限・対象条件は山田町公式サイト（建設課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・自治体公式で要確認 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
山田町で新生活を始める新婚世帯に対し、住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用の一部を補助する制度。夫婦とも29歳以下の世帯は上限60万円に加え、令和6年度より新生活経費として10万円を上乗せして給付する。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理されたこと。夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下。夫婦の前年所得合計が500万円未満。対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に生じた住宅購入費・リフォーム費・賃借費用・引越費用。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed）・夫婦とも29歳以下 | 60万円 |
| 住宅（newlywed）・夫婦とも29歳以下への上乗せ給付(令和6年度〜) | 10万円 |
| 住宅（newlywed）・夫婦とも30歳以上39歳以下 | 30万円 |
山田町で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山田町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岩手県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
山田町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと山田町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は山田町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 山田町の窓口（代表電話）：0193-82-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山田町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
国の省エネ補助金（山田町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
山田町の住宅補助金 よくある質問
山田町ではどんな住宅補助金が使えますか？
山田町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山田町の子ども医療費助成は何歳までですか？
山田町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は山田町の公式サイトでご確認ください。
山田町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山田町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
山田町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「令和8年度山田町結婚新生活サポート補助金（山田町結婚新生活サポート事業）」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
山田町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岩手県の他の自治体の住宅補助金を見る
岩手県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。