住宅補助金ナビ子育て世代支援・移住定住促進のため、村内で住宅を新築・中古購入・修繕増改築した移住者/新婚世帯に補助。移住者が村内業者で新築の場合は上限150万円。転入後の地区町内会加入が要件。令和5年4月1日施行の要綱に基づき継続実施。
- 移住者（申請日に5年以上村に住民登録・居住実態がない者、または転入後2年以内の者。令和5年4月1日以降の転入に限る）または新婚世帯（婚姻3年以内等）
- 対象住宅は延べ床面積50平方メートル以上の一戸建て（併用住宅は居住部分が1/2以上かつ50平方メートル以上）
- 所有権登記の日から24月を経過していないこと。自己名義（共有は1/2以上の持分）で登記すること
- 住宅取得地域の地区町内会に加入している、または事業完了後に加入すること
- 3親等以内の血族・姻族から購入した住宅、相続・贈与など対価を伴わず取得した住宅（新築・購入）は対象外。ただし修繕増改築は対象
- ⚠ 市町村民税等の滞納がないこと。過去に本補助金の交付を受けた者は対象外
- ⚠ 交付日から5年以内に正当な理由なく転出・転居、または住宅を第三者に譲渡等した場合、経過年数に応じ交付額の20〜100%を返還
- 申請書に付近見取図・配置図・平面図、工事請負契約書または売買契約書の写し、世帯全員の住民票、納税証明書を添付。建築は着手前、購入は契約締結後3か月以内、かつ申請年度の12月末日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者） | 150万円 |
| 新築（移住者） | 100万円 |
| 既存住宅（移住者） | 80万円 |
| renovation（移住者） | 50万円 |
| renovation（移住者） | 40万円 |
| 新築（新婚世帯） | 100万円 |
| 新築（新婚世帯） | 70万円 |
| 既存住宅（新婚世帯） | 50万円 |
| renovation（新婚世帯） | 30万円 |
| renovation（新婚世帯） | 20万円 |
脱炭素先行地域として、住民向けに再エネ設備（太陽光発電・定置用蓄電池・V2H）や高効率設備・既存住宅の断熱改修（高断熱サッシ含む）の導入を補助。太陽光は補助率2/3、蓄電池・V2Hは補助率3/4で上限300万円、断熱改修は補助率2/3上限120万円。公式サイトでは令和8年度分（令和8年5月1日以降着手が対象）が案内されている。
- 太陽光発電はFIT/FIPによらず設置し、発電電力の一定割合以上を自家消費するもの
- 高効率設備は消費電力を再エネ発電設備で賄うか、不足分を再エネ電力メニューから調達する必要あり
- ⚠ 公式サイト掲載は令和8年度分（令和8年5月1日以降に着手した事業が対象）。令和7年度の受付状況・詳細は自治体公式で要確認
- 個人向け個別相談会が実施されており、詳細要件は担当課への事前相談が推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| equipment（住民全般） | 300万円 |
| renovation（住民全般） | 120万円 |
| equipment（住民全般） | 円 |
東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から佐井村へ移住した者に移住支援金を交付。世帯移住100万円、単身移住60万円。県と共同のあおもり移住支援事業。令和8年度は令和8年12月28日までに申請。
- 東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から佐井村へ移住した者
- 詳細な対象者要件は交付要綱第4条で確認が必要。子ども加算の有無は自治体公式で要確認（本ニュースページには記載なし）
- 令和8年12月28日までに申請書（様式第1号）を提出。事前相談が推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| other（世帯） | 100万円 |
| other（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐井村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐井村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐井村の住宅補助金 よくある質問
佐井村ではどんな住宅補助金が使えますか？
佐井村では国の制度に加え、新築・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐井村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐井村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐井村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。