住宅補助金ナビ子育て世代支援・移住定住促進のため、村内で住宅を新築・中古購入・修繕増改築した移住者/新婚世帯に補助。移住者が村内業者で新築の場合は上限150万円。転入後の地区町内会加入が要件。令和5年4月1日施行の要綱に基づき継続実施。
- 移住者（申請日に5年以上村に住民登録・居住実態がない者、または転入後2年以内の者。令和5年4月1日以降の転入に限る）または新婚世帯（婚姻3年以内等）
- 対象住宅は延べ床面積50平方メートル以上の一戸建て（併用住宅は居住部分が1/2以上かつ50平方メートル以上）
- 所有権登記の日から24月を経過していないこと。自己名義（共有は1/2以上の持分）で登記すること
- 住宅取得地域の地区町内会に加入している、または事業完了後に加入すること
- 3親等以内の血族・姻族から購入した住宅、相続・贈与など対価を伴わず取得した住宅（新築・購入）は対象外。ただし修繕増改築は対象
- ⚠ 市町村民税等の滞納がないこと。過去に本補助金の交付を受けた者は対象外
- ⚠ 交付日から5年以内に正当な理由なく転出・転居、または住宅を第三者に譲渡等した場合、経過年数に応じ交付額の20〜100%を返還
- 申請書に付近見取図・配置図・平面図、工事請負契約書または売買契約書の写し、世帯全員の住民票、納税証明書を添付。建築は着手前、購入は契約締結後3か月以内、かつ申請年度の12月末日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者） | 150万円 |
| 新築（移住者） | 100万円 |
| 既存住宅（移住者） | 80万円 |
| renovation（移住者） | 50万円 |
| renovation（移住者） | 40万円 |
| 新築（新婚世帯） | 100万円 |
| 新築（新婚世帯） | 70万円 |
| 既存住宅（新婚世帯） | 50万円 |
| renovation（新婚世帯） | 30万円 |
| renovation（新婚世帯） | 20万円 |
脱炭素先行地域として、住民向けに再エネ設備（太陽光発電・定置用蓄電池・V2H）や高効率設備・既存住宅の断熱改修（高断熱サッシ含む）の導入を補助。太陽光は補助率2/3、蓄電池・V2Hは補助率3/4で上限300万円、断熱改修は補助率2/3上限120万円。公式サイトでは令和8年度分（令和8年5月1日以降着手が対象）が案内されている。
- 太陽光発電はFIT/FIPによらず設置し、発電電力の一定割合以上を自家消費するもの
- 高効率設備は消費電力を再エネ発電設備で賄うか、不足分を再エネ電力メニューから調達する必要あり
- ⚠ 公式サイト掲載は令和8年度分（令和8年5月1日以降に着手した事業が対象）。令和7年度の受付状況・詳細は自治体公式で要確認
- 個人向け個別相談会が実施されており、詳細要件は担当課への事前相談が推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| equipment（住民全般） | 300万円 |
| renovation（住民全般） | 120万円 |
| equipment（住民全般） | 円 |
東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から佐井村へ移住した者に移住支援金を交付。世帯移住100万円、単身移住60万円。県と共同のあおもり移住支援事業。令和8年度は令和8年12月28日までに申請。
- 東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から佐井村へ移住した者
- 詳細な対象者要件は交付要綱第4条で確認が必要。子ども加算の有無は自治体公式で要確認（本ニュースページには記載なし）
- 令和8年12月28日までに申請書（様式第1号）を提出。事前相談が推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| other（世帯） | 100万円 |
| other（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
佐井村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
青森県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
佐井村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと佐井村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は佐井村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 佐井村の窓口（代表電話）：0175-38-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐井村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐井村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（佐井村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「佐井村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐井村の住宅補助金 よくある質問
佐井村ではどんな住宅補助金が使えますか？
佐井村では国の制度に加え、新築・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐井村の子ども医療費助成は何歳までですか？
佐井村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は佐井村の公式サイトでご確認ください。
佐井村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐井村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐井村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
佐井村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金（太陽光・蓄電池・断熱改修等）」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
佐井村で締切が近い補助金はありますか？
「あおもり移住支援事業「佐井村移住支援金」」の申請期限が2026年12月28日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
青森県の他の自治体の住宅補助金を見る
青森県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。