住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に太陽光発電・HEMS・蓄電池・V2Hを設置する個人向けの補助。太陽光はHEMS＋蓄電池またはV2Hとの一体設置が条件で、蓄電池・V2Hは既設太陽光との接続で単独設置も対象。
- 補助事業完了時に設置場所に住所があり、自ら所有・居住する住宅に設置する者等
- 市町村税を滞納していないこと
- 太陽光は最大出力50kW未満、HEMS・蓄電池またはV2Hとの一体的設置が必要
- ⚠ 令和8年度から申請様式変更、窓口持参提出が原則
- ⚠ 申請額が予算額に達した場合は受付終了(締切は市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯） | 21万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 11万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 5万円 |
50歳未満の世帯を対象に、新築住宅取得は固定資産税相当額を3年間(最大60万円)、中古住宅取得・賃借に伴うリフォームは経費の45%を補助。子育て・長期優良住宅・GX志向型住宅・同居近居の加算あり。
- 令和6年4月1日から令和9年1月1日までに住宅を取得・契約したこと
- 取得時点で申請者または配偶者が50歳未満
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- 新築は2年目9月末までに認定申請が必要
- ⚠ エリア(旧津島/神守・唐臼16団地)により対象・加算が異なる。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（50歳未満世帯） | 60万円 |
| 中古住宅(取得+リフォーム)（50歳未満世帯） | 100万円 |
| 賃借住宅(リフォーム)（50歳未満世帯） | 120万円 |
| 共通加算（子育て世帯等） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建て以下)を対象に無料耐震診断を実施。判定値1.0未満の住宅の耐震改修に最大150万円、耐震補強設計に最大20万円を補助(令和8年度)。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造2階建て以下(在来軸組・伝統構法)の住宅
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されたこと
- 改修後の判定値が1.0以上かつ0.3以上向上すること
- 申請前に都市計画課への事前相談が必須
- ⚠ 令和8年度の申込締切は令和8年11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て等(昭和56年5月以前)（全世帯） | 150万円 |
| 木造戸建て等(昭和56年5月以前)（全世帯） | 20万円 |
| 木造戸建て等(昭和56年5月以前)（全世帯） | 円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された倒壊のおそれのある木造住宅を、住宅全体で解体・処分する場合に1戸あたり最大20万円を補助。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅
- 住宅全体の解体・処分を行うこと
- 工事着手前に都市計画課へ相談し、交付決定後に工事契約すること
- ⚠ 令和8年度の受付締切は令和8年11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(除却)（全世帯） | 20万円 |
既存住宅の窓の断熱改修等の省エネ改修工事(自己負担60万円超)を行った場合に、翌年度の固定資産税(120平方メートル相当分)の3分の1が減額される措置。認定長期優良住宅は3分の2。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)、床面積40平方メートル以上240平方メートル以下
- 窓の断熱改修を含む省エネ改修工事で自己負担額が60万円超、現行省エネ基準に新たに適合すること
- 改修完了から3か月以内に税務課へ申告書・証明書類を提出
- ⚠ 補助金ではなく固定資産税の減額措置。対象工事期間は令和13年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(省エネ改修)（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
津島市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
津島市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は津島市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 津島市の窓口（代表電話）：0567-24-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
津島市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している津島市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社すまいカンパニー（リフォーム広場）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社トラス軽金属販売（PATTOリクシルマド本舗トラス軽金属販売津島店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社那須建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- ウメキトーヨー住器株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 和田与燃料株式会社給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（津島市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「津島市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津島市の住宅補助金 よくある質問
津島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
津島市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津島市の子ども医療費助成は何歳までですか？
津島市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は津島市の公式サイトでご確認ください。
津島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
津島市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅 無料耐震診断・耐震改修費補助」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
津島市で締切が近い補助金はありますか？
「津島市定住促進補助金」の申請期限が2026年10月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。