住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・HEMS・V2H・燃料電池・太陽熱利用システム等の住宅用地球温暖化対策設備の導入費を補助。単独設置のほか、太陽光＋HEMS＋蓄電池の一体的導入（最大20万円）、ZEH住宅（最大15万円）、GX志向型住宅（最大49万円）への加算補助あり。くらしカーボンニュートラルクラブへの入会が要件。
- 市内に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 愛知県の補助対象設備であることの確認が必要
- くらしカーボンニュートラルクラブへの入会が要件
- ⚠ 工事完了日から令和9年3月19日までに申請。先着順・予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 1万円 |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅共通（全世帯） | 5万円 |
| 戸建（全世帯） | 20万円 |
| 戸建（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（ZEH）（全世帯） | 15万円 |
| 戸建（GX志向型）（全世帯） | 49万円 |
義務教育終了前の子を有する子世帯が、親世帯（父母・祖父母）と三世代で同居または近居を始めるための住宅の新築・増築（30平米以上）・購入・省エネ改修に対する補助。同居80万円・近居30万円。ZEH基準等を満たす住宅、または購入住宅の省エネ改修が対象。
- 義務教育終了前の子を有する子世帯が申請者
- ZEH基準等を満たす住宅の新築・増築（30平米以上）・購入、またはZEH基準を満たさない購入住宅の省エネ改修
- 昭和56年6月1日以降着工、または耐震診断で安全性確認済みの住宅
- ZEH基準住宅は3年間、省エネ改修住宅は10年間の継続居住
- 市税の滞納がないこと・町内会/自治会に加入していること
- ⚠ 省エネ改修の交付申請は2026年4月15日〜2027年1月15日、完了報告は2027年3月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増築・購入・省エネ改修（義務教育終了前の子を有する子育て世帯） | 80万円 |
| 新築・増築・購入・省エネ改修（義務教育終了前の子を有する子育て世帯） | 30万円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅（平成12年5月31日以前着工・2階以下）を、判定値1.0以上かつ0.3加算値以上にする耐震補強工事の費用を補助。工事費18/25（上限103万5千円）＋設計費（上限11万5千円）で最大115万円。
- 平成12年5月31日以前着工の2階以下の木造住宅の所有者
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満→補強後1.0以上かつ判定値＋0.3以上
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順、予算超過で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 115万円 |
耐震診断で判定値0.4未満の木造住宅（平成12年5月31日以前着工・2階以下・在来/伝統構法）を2段階に分けて耐震改修する場合の補助。1期最大60万円（工事50万＋設計10万）、2期最大55万円（工事45万＋工事管理10万）。
- 平成12年5月31日以前着工・在来/伝統構法・2階以下の木造住宅の所有者
- 耐震診断で判定値0.4未満と診断されていること
- 工事を2027年3月15日までに完了できること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 60万円 |
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 55万円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（延べ面積30平米以上）の除却工事費の23%を補助。通行障害既存耐震不適格建築物または狭あい道路接道の場合は上限50万円、その他は上限40万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（延べ面積30平米以上）の所有者
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されていること
- 工事を2027年3月15日までに完了できること
- ⚠ 契約前の申請が必須。受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 50万円 |
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 40万円 |
過去に浸水被害を受けた住宅の浸水対策工事（基礎のかさ上げ、曳家、揚家、盛土工事等。新築は対象外）の費用の50%を補助、上限300万円。工事着手前の申請が必要で、年度内に完了できる工事が対象。
- 市内在住で住宅の所有権を有し、過去に浸水被害の実績があること
- 市税を完納していること
- 対象工事は基礎かさ上げ・曳家・揚家・盛土等（新築は除外）で建築基準法等に適合するもの
- ⚠ 工事着手前の申請が必要。年度内完了が条件。申請期限の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建（全世帯） | 300万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東海市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東海市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東海市の住宅補助金 よくある質問
東海市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東海市では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東海市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東海市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東海市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。