東京都 ・ 新築補助

東京都の新築補助が出る自治体一覧【2026年度】

● 2026/10/14 更新

東京都で新築補助の制度がある38自治体を、個人向け上限額の目安つきで一覧にしました。

東京都の新築補助の傾向

東京都では38市区町村に新築補助の制度があり、制度数は合計117件です。個人向け上限額の中央値は150万円で、最も高いのは目黒区(最大300万円)です。同じ県内でも金額・条件の差が大きいため、お住まいの自治体と近隣を見比べてみると相場感がつかめます。

市区町村別の一覧

自治体制度数上限額の目安
目黒区8件最大300万円
渋谷区6件最大300万円
墨田区4件最大300万円
大田区2件最大300万円
葛飾区4件最大281万円
台東区5件最大277万円
中野区5件最大250万円
板橋区4件最大240万円
世田谷区4件最大220万円
文京区6件最大200万円
荒川区4件最大200万円
中央区4件最大200万円
江東区4件最大200万円
新宿区4件最大200万円
奥多摩町3件最大200万円
東大和市1件最大200万円
港区7件最大150万円
足立区5件最大150万円
三鷹市1件最大150万円
豊島区5件最大100万円
千代田区3件最大100万円
北区3件最大100万円
品川区3件最大100万円
檜原村2件最大100万円
立川市2件最大100万円
国分寺市1件最大100万円
調布市1件最大80万円
昭島市1件最大60万円
青梅市1件最大60万円
八王子市5件最大50万円
杉並区1件最大30万円
狛江市1件最大20万円
福生市1件最大10万円
あきる野市1件最大5万円
小平市1件最大5万円
練馬区2件最大3万円
稲城市1件最大1万円
江戸川区1件—

※上限額は個人向け制度の目安です(単価制・事業者向け等は除く)。最新の受付状況・条件は各自治体ページと公式サイトをご確認ください。

よくある質問

東京都で新築補助が最も手厚いのはどこですか?

個人向け上限額の目安で比べると目黒区が最大300万円で最も高くなっています。ただし対象条件は制度ごとに異なるため、金額だけでなく要件もあわせてご確認ください。

一覧にない自治体では使えませんか?

この一覧は独自制度を確認できた自治体のみ掲載しています。掲載外の自治体でも、国の制度や類似の補助が使える場合があるため、お住まいの自治体ページもあわせてご確認ください。

新築補助の内容や国の制度との併用ルールは、新築で使える補助金・税制まとめで詳しく説明しています。 全国の一覧は新築補助の全国一覧からどうぞ。

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