大崎町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

大崎町で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、6件すべての制度が申請可能です。

申請可能6掲載数は鹿児島県16位/43自治体
最大額の制度500万円定住住宅取得補助金
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
大崎町の制度 設備
受付中大崎町脱炭素促進事業補助金
最大20万円予算上限まで

住宅への創エネ・蓄エネ設備等の導入を支援する補助金。住宅用太陽光発電システム(新規)20万円、住宅用蓄電システム15万円、V2H充電設備(拡充)10万円、家庭用充電設備5万円を定額補助する。住宅用太陽光発電システムのみの設置や中古品設備は対象外。

対象: 大崎町に住民記録のある個人・法人であること住宅用太陽光発電システムのみの設置、中古品設備は補助対象外
出典:大崎町公式
  • 大崎町に住民記録のある個人・法人であること
  • 町税等の滞納がないこと
  • 住宅用太陽光発電システムのみの設置、中古品設備は補助対象外
  • 太陽光発電単独設置は対象外(蓄電池等との併用が必須)、太陽光は10kW未満
  • 公式ページ記載の受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月13日と表示。令和7年度の受付締切は市公式で要確認
区分金額
戸建て(個人)20万円
戸建て(個人)15万円
戸建て(個人)10万円
戸建て(個人)5万円
大崎町の制度 移住・定住
受付中定住住宅取得補助金
最大500万円予算上限まで

町内に定住するため住宅を新築・購入した方に、取得経費の総額の5分の1を補助。基本額200万円に、子育て世帯加算・町内業者施工加算・引越祝金などを加算。転入者は最大500万円、町内居住者は最大475万円。

対象: 世帯責任者の年齢が住宅取得日時点で65歳未満であること建て替え・親族間贈与は対象外
出典:大崎町公式
  • 世帯責任者の年齢が住宅取得日時点で65歳未満であること
  • 5年以上定住する意思があること
  • 自治公民館に加入すること
  • 市区町村民税等に滞納がないこと
  • 建て替え・親族間贈与は対象外
  • 住宅取得(登記完了)日から1年以内に申請。令和7年度の具体的な申請締切日は市公式で要確認
区分金額
戸建て(移住・転入者)500万円
戸建て(町内居住者)475万円
戸建て(個人)200万円
戸建て(子育て世帯)100万円
戸建て(個人)150万円
戸建て(移住・転入者)50万円
大崎町の制度 リフォーム
受付中空き家等リフォーム促進補助金
最大200万円予算上限まで

賃貸・売却目的等で空き家を改修する場合に、補助対象経費の2分の1以内・上限200万円を補助。家財処分のみの場合は補助対象経費の10分の10以内・上限30万円。住宅機能の回復・向上のための修繕、模様替え、設備改善が対象で、外構・倉庫・店舗部分の改修や備品購入は対象外。

対象: 賃貸・売却目的で改修する所有者等、または使用貸借・賃貸借した空き家を改修する方外構・倉庫・店舗部分の改修、備品購入は対象外
出典:大崎町公式
  • 賃貸・売却目的で改修する所有者等、または使用貸借・賃貸借した空き家を改修する方
  • 改修工事着工前に申請書類を提出し、町の交付決定を受けること(改修中・改修後の申請は不可)
  • 外構・倉庫・店舗部分の改修、備品購入は対象外
  • 申請年度内(3/31まで)に工事が完了すること。令和7年度の具体的な申請締切日は市公式で要確認
区分金額
戸建て(個人)200万円
戸建て(個人)30万円
大崎町の制度 リフォーム
受付中居住住宅等リフォーム補助金
最大50万円予算上限まで

町内で現に居住している住宅等のリフォームを支援する補助金。補助対象経費の2分の1以内で上限50万円(家屋部分30万円・擁壁撤去や植物除去等20万円)を補助。工事費20万円以上、町内業者への発注が要件。

対象: 現に居住している住宅の所有者等であること他の補助制度の対象外であること
出典:大崎町公式
  • 現に居住している住宅の所有者等であること
  • 工事費が20万円以上であること
  • 町内業者に発注すること
  • 市区町村民税等の滞納がないこと
  • 改修工事着工前に申請書類を提出し、町の交付決定を受けること
  • 他の補助制度の対象外であること
  • 申請年度内(3/31まで)に工事が完了すること。令和7年度の具体的な申請締切日は市公式で要確認
区分金額
戸建て(個人)50万円
戸建て(個人)30万円
戸建て(個人)20万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

大崎町でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

鹿児島県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
大崎町(このページ)6最大500万円
姶良市4最大150万円
阿久根市8最大200万円
天城町5最大100万円
奄美市6最大100万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら大崎町を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 大崎町の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず大崎町の公式サイトでご確認ください。

大崎町の街の住まいデータ

🏅 地価 鹿児島35位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.35💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 232区域🏫 避難場所 18カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・2地点平均)🏅 鹿児島県35位 / 35
5,190円/㎡ -1.2%(前年比)
坪単価 約2万円 ・ 30坪の土地なら 約51万円(目安)
大崎町0.5万円
鹿児島県平均1.8万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.35全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

人口増減率(2024年)-1.88%人口 11,914人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)-40転出が転入を上回る
住民一人当たり教育費(令和6年度)115,573全国平均 96,664円 ・ 鹿児島県内 17位/43

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定232区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
津波浸水想定(最大クラス)3.2%面積の約3.2%・約3.24km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所18カ所うち洪水対応18・津波対応17カ所
PR大崎町津波浸水想定区域あり。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ大崎町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は大崎町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 大崎町の窓口(代表電話):099-476-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大崎町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大崎町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「大崎町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

大崎町の住宅補助金 よくある質問

大崎町ではどんな住宅補助金が使えますか?

大崎町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

大崎町の子ども医療費助成は何歳までですか?

大崎町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は大崎町の公式サイトでご確認ください。

大崎町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

大崎町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大崎町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

大崎町で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「定住住宅取得補助金」で、個人向けの上限は最大500万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

大崎町で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

鹿児島県の他の自治体の住宅補助金を見る

鹿児島県の住宅補助金まとめを見る →
💬 探している補助金・知りたいことが見つかりませんでしたか?

一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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