合併処理浄化槽への転換補助がある自治体一覧｜公式で確認できた41自治体の金額【2026年】

結論 — 転換補助は41自治体で確認、金額は5人槽33万円台〜10人槽以上232万円まで差がある

調べ方は、収録データの条件文・題名に「浄化槽」を含み、かつ「転換」または「単独処理」を含む制度を抜き出し、重複（同一自治体の下水道接続助成や維持管理補助など別制度）を除いた59自治体を2026年10月21日に公式ページで確認しました。金額が本文に明記されていた41自治体だけを下の表にしています。PDFのみに金額が記載されていた自治体や、ページが見つからなかった自治体は表から外し、見出し「公式ページで確認できなかった自治体」にまとめています。

「転換」と「新設」の違い — 補助額が変わることがある

浄化槽の補助金には、新築時に合併処理浄化槽を設置する「新設」と、既存の単独処理浄化槽やくみ取り便所から切り替える「転換」の2つの型があります。多くの自治体では同じ基準額（人槽ごとの上限額）を新設・転換の両方に使っていますが、桐生市や熊本県阿蘇市のように、転換の方が新設より高い基準額になっている自治体もあります。

また、転換の場合だけ使える加算もあります。愛媛県新居浜市は単独処理浄化槽からの転換で基準額に一律20万円を加算し、多くの自治体で単独処理浄化槽の撤去費（10万円台〜15万円）やくみ取り便槽の撤去費（9万円台〜12万円）、宅内配管工事費（30万円台）を基準額に別枠で上乗せしています。表の金額欄には、こうした加算も含めて確認できた内容を記載しています。

浄化槽転換の補助がある41自治体

金額は各自治体の公式ページの記載を要約しています。人槽（処理対象人数の規模）が大きいほど補助額も上がり、撤去費・配管工事費が別枠になっている自治体も多いため、実際の総額は内訳を確認してください。正確な額・受付状況・申請の手順は必ず公式ページでご確認ください。

金額に幅がある理由

浄化槽の補助額は、まず「人槽」という処理対象人数の規模で決まります。5人槽（延床面積130平方メートル以下が目安）がもっとも小さく、7人槽、10人槽（二世帯住宅など浴室・台所が2か所以上）と上がるにつれて基準額も上がります。福井市や静岡県富士宮市のように、設置費・撤去費・配管工事費をまとめて1つの上限額にしている自治体は、5人槽でも90万円を超える高い金額になります。

もう一つの要因は、撤去費・配管工事費を別枠で加算するかどうかです。江別市や栃木県佐野市のように基準額（33万2千円〜54万8千円）に撤去費・配管費を別途加算する自治体では、総額は基準額より数十万円高くなります。表の金額欄が「基準額＋加算」の形になっている自治体は、内訳を公式ページで確認してから総額を計算してください。

公式ページで確認できなかった自治体

収録データの候補にはあったものの、2026年10月21日時点で金額を公式ページの本文から確認できなかった自治体です。多くは金額がPDF（パンフレットや交付要綱）だけに記載されているケースで、制度そのものがなくなったわけではありません。利用を検討する場合は、PDFを直接確認するか自治体の窓口に問い合わせてください。

申請前に確認すること

よくある質問