住宅補助金ナビ東京圏（東京23区在住・通勤者）から本部町へ移住し、対象法人への就職・テレワーク勤務・起業・関係人口要件のいずれかを満たす方への移住支援金。単身60万円、家族世帯100万円、18歳以下の子1人につき100万円加算。
- 東京圏から本部町への移住者（過去10年以内に通算5年以上23区内に在住または就業、かつ移住直前に連続1年以上23区内に在住または就業）
- 移住支援金対象法人への就職、23区内企業でのテレワーク勤務（社会保険加入）、1年以内の沖縄県起業支援金交付決定、または関係人口要件（3親等以内の親族が町内在住または町内に住宅所有）のいずれかを満たすこと
- ⚠ 単年度ごとに予算の範囲内での交付。原則として勤務地を本部町内とすること
- ⚠ 申請期限はページに明記なし。企画商工観光課（0980-47-2702）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身） | 60万円 |
| any（世帯） | 100万円 |
| any（子育て） | 100万円 |
移住・定住目的で活用される空き家の改修工事および家財整理費用を補助。改修費は最大2分の1・上限50万円、家財整理費は補助金額内で上限10万円。
- 空き家の改修・家財整理を行う所有者等（各種条件あり）
- 詳細は『本部町空き家再生支援事業補助金交付要綱』を参照
- ⚠ 対象者要件・申請期限はページに明記なし。企画商工観光課（0980-47-2702 / seisaku@town.motobu.okinawa.jp）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 50万円 |
| 既存住宅（any） | 10万円 |
既存の単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する住宅への設置費補助。人槽区分により5人槽33.2万円・6～7人槽41.4万円・8～10人槽54.8万円を上限とし、既存槽撤去・宅内配管工事に応じて加算。
- 既存単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換し、自己居住する住宅の設置者
- 浄化槽法の届出を行った施工者による工事であること。町税の滞納がないこと。申請前に工事着手していないこと
- ⚠ 法人・団体、新築住宅への設置、自己居住しない建物、賃貸人の承諾なき賃貸住宅は対象外
- ⚠ 参照した公式ページは令和8年度（受付開始 令和8年6月1日・先着約6基）版。令和7年度の金額・受付期間は町公式で要確認。問い合わせ先は健康づくり推進課（0980-47-5602）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 33万円 |
| any（any） | 41万円 |
| any（any） | 55万円 |
| any（any） | 15万円 |
| any（any） | 12万円 |
| any（any） | 33万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。本部町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を本部町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「本部町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
本部町の住宅補助金 よくある質問
本部町ではどんな住宅補助金が使えますか？
本部町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
本部町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
本部町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、本部町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。