本部町の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

本部町で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち本部町独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大55万円です。

最大55万円予算上限まで

既存の単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する住宅への設置費補助。人槽区分により5人槽33.2万円・6~7人槽41.4万円・8~10人槽54.8万円を上限とし、既存槽撤去・宅内配管工事に応じて加算。

対象: 既存単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換し、自己居住する住宅の設置者⚠ 法人・団体、新築住宅への設置、自己居住しない建物、賃貸人の承諾なき賃貸住宅は対象外
出典:本部町公式 ↗
  • 既存単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換し、自己居住する住宅の設置者
  • 浄化槽法の届出を行った施工者による工事であること。町税の滞納がないこと。申請前に工事着手していないこと
  • ⚠ 法人・団体、新築住宅への設置、自己居住しない建物、賃貸人の承諾なき賃貸住宅は対象外
  • ⚠ 参照した公式ページは令和8年度(受付開始 令和8年6月1日・先着約6基)版。令和7年度の金額・受付期間は町公式で要確認。問い合わせ先は健康づくり推進課(0980-47-5602)
区分金額
any(any)・5人槽 補助限度額(参照ページは令和8年度版。令和7年度は町公式で要確認)33万円
any(any)・6~7人槽 補助限度額41万円
any(any)・8~10人槽 補助限度額55万円
any(any)・単独処理浄化槽の撤去加算 上限15万円
any(any)・くみ取り槽の撤去加算 上限12万円
any(any)・宅内配管工事加算 上限33万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に本部町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「本部町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

本部町の設備に関わる街のデータ

財政力指数0.35(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

本部町で設備の補助金は使えますか?

本部町では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち本部町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

本部町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに本部町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

本部町の設備補助は、沖縄県内で見ると多い方ですか?

本部町の「本部町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金」(最大55万円)は、沖縄県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

沖縄県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
本部町(このページ)本部町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金最大55万円
国頭村国頭村合併処理浄化槽設置整備事業補助金最大41万円
沖縄市沖縄市住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金最大5万円
与那原町与那原町住宅用太陽光発電システム設置補助金最大3万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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