住宅補助金ナビ町内の戸建て木造住宅(平成12年5月31日以前着工、または熊本地震罹災確認済み)を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助する制度。設計・工事一括補助のメニューもある。
- 町内の戸建て木造住宅で、平成12年5月31日以前着工または熊本地震罹災確認済みであること
- 耐震改修工事費補助は、建築士による耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたものが対象
- ⚠ 申請期限・令和7年度の予算枠・受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て木造住宅(既存)（一般） | 14万円 |
| 戸建て木造住宅(既存)（一般） | 7万円 |
| 戸建て木造住宅(既存)（一般） | 20万円 |
| 戸建て木造住宅(既存)（一般） | 60万円 |
| 戸建て木造住宅(既存)（一般） | 158万円 |
| 戸建て木造住宅(既存)（一般） | 133万円 |
| 戸建て木造住宅(既存)（一般） | 115万円 |
空き家バンク登録物件で売買・賃貸借契約を締結した物件のリフォーム費用を補助。定住事業と活性化事業(宿泊・飲食・小売の開業)の2区分がある。補助金交付後5年間の継続登録が要件。
- 空き家バンク登録物件で売買または賃貸借契約を締結した物件が対象
- 定住事業は所有者または引き続き5年以上定住しようとする入居(予定)者
- 交付申請書は必ず事業着手前に提出。事業完了後の申請は受付不可
- 施工は町内施工業者による実施が必須
- 補助金交付後5年間の継続登録が要件
- ⚠ 申請期限・令和7年度の予算枠は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古住宅)（定住者） | 50万円 |
| 空き家(中古住宅)（事業者） | 100万円 |
空き家バンク登録物件のごみ処分・家電リサイクル・家財移設・樹木伐採・草刈・清掃費用を全額補助(10分の10)。売買・賃貸借契約締結後は上限30万円、未締結時は上限10万円。
- 登録空き家の所有者または所有者から委任を受けた入居予定者
- 事業着手前に役場へ申請が必要
- ⚠ 補助金交付は1回限り。契約後の差額申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古住宅)（一般） | 30万円 |
| 空き家(中古住宅)（一般） | 10万円 |
町の定住促進を目的とした住宅取得・工事費への補助。定住促進事業補助金は工事費50%(上限50万円)。さくら団地分譲地では子育て支援助成金(分譲価格の5%)、定住促進事業補助金・地盤改良補助金(各上限70万円)がある。
- 町への定住を目的とした住宅取得・工事が対象
- ⚠ 子育て支援助成金は分譲価格の5%で金額は物件により変動。市公式で要確認
- ⚠ 各補助の詳細要件・申請期限・令和7年度受付状況は町公式(政策企画課 0966-78-3114)で要確認
- さくら団地関連は総務課財政班(0966-78-5522)が窓口
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・住宅取得（定住者） | 50万円 |
| 新築・住宅取得(さくら団地)（定住者） | 70万円 |
| 新築・住宅取得(さくら団地)（定住者） | 70万円 |
| 新築・住宅取得(さくら団地)（子育て世帯） | 円 |
住宅の合併処理浄化槽の設置費を人槽区分に応じて補助。新築時は補助額が異なる。くみ取り槽・単独槽の撤去費補助もある。
- ⚠ 詳細要件・令和7年度の受付状況は建設課管理班(0966-78-3100)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 50万円 |
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 70万円 |
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 100万円 |
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 39万円 |
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 56万円 |
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 82万円 |
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 9万円 |
| 住宅(浄化槽設置)（一般） | 12万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
津奈木町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
熊本県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
津奈木町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと津奈木町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は津奈木町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 津奈木町の窓口（代表電話）：0966-78-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津奈木町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津奈木町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（津奈木町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「津奈木町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津奈木町の住宅補助金 よくある質問
津奈木町ではどんな住宅補助金が使えますか？
津奈木町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津奈木町の子ども医療費助成は何歳までですか？
津奈木町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は津奈木町の公式サイトでご確認ください。
津奈木町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津奈木町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津奈木町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
津奈木町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金」で、個人向けの上限は最大158万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
津奈木町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
熊本県の他の自治体の住宅補助金を見る
熊本県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。