空き家バンク登録物件の改修補助金がある自治体一覧|公式で確認できた34自治体の上限額と条件【2026年】

● 2026/10/21 更新 ・ 出典は記事末に明記
空き家バンク 改修 補助金を解説する住宅補助金ナビの見出し画像:34自治体を公式確認

この記事は住宅補助金ナビ編集部(nando合同会社)が、自治体・国の公式情報をもとに作成しています。記事内の[PR]は広告で、制度情報の内容や順序が広告によって変わることはありません(編集・更新ポリシー)。

最近の更新:2026/10/21 公開。Geminiの確認で上限の幅・対象者の注記を追加

空き家バンクに物件を登録したり、バンクの物件を購入・賃借して改修したりすると、自治体から改修費用の補助が出ることがあります。ただし同じ「空き家バンク」の補助でも、バンク登録物件だけが対象の制度と、登録の有無を問わず使える制度が混在しています。当サイトの収録データから「空き家バンク」を条件とする制度を抜き出し、2026年10月に政令市・中核市・移住者の多い自治体を中心に公式ページで確認した34自治体を一覧にしました。

この集計について
数えたもの
空き家バンク登録物件の改修補助がある自治体 34件
数え方
収録データから「空き家バンク」を条件とする制度416件(376自治体)を抜き出し、政令市・中核市・移住者の多い自治体を中心に公式ページで確認できたものだけを載せた
基準日
2026年10月
除外したもの
公式ページで確認できなかった自治体、バンク登録が条件でない制度
載せている項目
自治体・制度名・補助額(公式の記載)・受付状況

集計は当サイトが行い、金額は各自治体・国の公式ページの記載を使っています。詳しくは調査方法。

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結論 — バンク登録が条件の改修補助は34自治体、上限額は30万円台〜200万円(一部の自治体で最大400万〜500万円)

  • 収録データにある候補は416制度・376自治体です。このうち政令市・中核市・移住者の多い自治体を中心に55自治体を公式ページで確認し、「空き家バンクの登録物件が条件」と明記された改修の補助が34自治体で見つかりました(うち3自治体は受付終了)
  • 上限額は30万〜50万円台(栃木県小山市・山形県山形市など)や100万円前後(新潟県長岡市・長野県長野市など)が中心ですが、今治市(子育て世帯の加算で最大400万円)や新島村(上限500万円)のように手厚い上限を設けている自治体もあります。移住者や子育て世帯への加算がある自治体は、加算後の上限額を書いています。
  • 同じ「空き家バンク」でも、松山市や福島市のようにバンク登録は加算条件の一つに過ぎず登録なしでも補助が受けられる制度や、呉市・尾道市のように家財道具の処分だけが対象で改修工事には使えない制度もあります

調べ方は、収録データの条件文に「空き家バンク」を含み改修・リフォーム・家財処分等に使える制度を抜き出し、政令市・中核市・移住者の多い自治体を中心に55自治体を2026年10月20日に公式ページで確認しました。「バンク登録物件が条件」と明記された改修の補助だけを下の表にしています。バンク登録が条件でない制度、改修ではなく家財処分のみの制度は表から外し、後半の見出しで実例を挙げています。

「バンク登録が条件」と「バンク登録は加算のみ」の違い

空き家の改修補助には、大きく2つの型があります。1つは今回表にした34自治体のように、バンクに登録された物件を購入・賃借して改修することが補助を受ける条件そのものになっている型です。もう1つは、一般の中古住宅の改修補助に「バンク登録物件なら上限額を上乗せする」という加算を付けている型で、松山市のわが家のリフォーム応援事業(バンク登録で30万円加算)や福島市の空き家リフォーム支援事業(バンク登録で20万円加算)がこれに当たります。後者はバンクに登録していなくても基本の補助を受けられるため、今回の表には入れていません。

また、同じ「空き家バンク」という名称の補助金でも、改修工事費ではなく残置している家財道具の処分費だけを対象にしている自治体があります(呉市・尾道市・飯田市・諏訪市・松江市など)。見出し「バンク限定でない制度・改修ではない制度に注意」で実例をまとめているので、申請前に対象メニューを確認してください。

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バンク登録物件の改修補助がある34自治体

金額は各自治体の公式ページの記載を要約しています。補助率と上限額の低い方で決まる制度が多く、子育て世帯・県外からの移住者には上限額を上乗せする自治体が目立ちます。正確な額・受付状況は公式ページで確認してください。なお、多くの制度は「バンクで物件を購入・賃借した人の改修」が対象ですが、自治体によっては「バンクに登録して貸し出す所有者の改修」を対象にしている場合もあります。申請できるのがどちらかも、あわせて確認してください。

スクロールできます →

都道府県自治体制度名補助額(公式ページの記載)状況
愛知県豊橋市空家利活用改修費補助金対象経費の2分の1(限度50万円)/新婚・子育て世帯は3分の2(限度66万円)受付中
青森県八戸市八戸市空き家流通促進事業補助金(リフォーム・リノベーション工事)対象経費の3分の2、居住誘導区域内は上限30万円・その他20万円、子育て世帯は10万円加算受付中
香川県観音寺市空き家利活用促進事業補助金(住宅用途)対象経費の2分の1。改修工事上限100万円・家財道具処分上限10万円受付中(9/25改修分再開)
秋田県横手市空き家バンク活用推進補助事業(子育て・若者世帯)対象経費の50%以内。改修上限200万円・片付け等上限30万円受付中(〜10/30)
千葉県大網白里市大網白里市空き家バンク登録物件改修事業補助金対象経費の3分の2、上限200万円終了(予算上限到達)
愛媛県今治市住もういまばり!空き家リフォーム補助金対象経費の3分の2又は上限の低い額。働き手世帯100万円〜子育て世帯(3人以上)400万円+家財処分20万円終了(今年度募集終了)
東京都新島村新島村定住化対策事業交付金改修等は交付率80%・上限500万円/伐開は交付率50%・上限50万円終了(R8申請期間終了。年度内完了条件で期間外受付の場合あり)
福岡県北九州市※北九州市空き家リノベーション促進事業対象経費の3分の1、上限100万円(移住者は上限150万円)受付中(随時)
福島県いわき市いわき市空き家バンク活用支援事業(改修の支援)対象経費の2分の1、上限50万円(募集3件程度)受付中(R8.5.11〜R9.1.29、先着)
岐阜県恵那市恵那市空き家バンク活用支援補助金制度対象経費の2分の1。改修上限150万円・家財片付け上限10万円・登記費上限10万円受付中
広島県三次市三次市空き家バンク改修補助金対象経費の2分の1、上限50万円(子どもの人数加算で最大100万円)受付中
長野県安曇野市移住等空家改修利活用促進事業補助金(ようこそ。安曇野へ)対象経費の3分の2、上限60万円受付中(予算残あり)
長野県駒ヶ根市空き家改修等補助金対象経費の2分の1、上限50万円受付中
長野県松本市松本市空き家バンク利活用促進事業補助金(改修費補助)県外移住者向け上限50万円、子育て世帯向けは子1人10万円で上限30万円(併用で最大105万円の例)受付中
長野県長野市長野市移住者空き家改修等補助金対象経費の3分の2(40歳未満の移住者等は4分の3)。市街化区域上限50万円・その他100万円、子育て加算で最大60万円上乗せ受付中(予算到達で終了)
長野県上田市空き家バンク利用者引越・改修工事費用補助金引越費と改修費の合計で2分の1以内、上限20万円(移住者は50万円)受付中(予算枠に達し次第終了)
長崎県五島市空き家バンク改修・家財処分補助金所有者・新婚家庭は上限100万円、移住者は上限50万円受付中
長崎県平戸市移住定住環境整備事業補助金(中古住宅改修費用支援事業)対象経費の2分の1以内、上限50万円受付中
長崎県対馬市対馬市空き家改修費等補助金改修及び家財処分費の2分の1以内、上限100万円受付中
新潟県長岡市長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金対象経費の2分の1。基本50万円+加算(まちなか10万円・県外移住20万円等)で最大80万円受付中(R8.4.1〜10.30、先着)
大分県別府市別府市空き家利活用補助金交付制度(空き家改修又は購入事業)対象経費の2分の1以内、上限30万円/物件受付中(公式ページに旧年度の記載が残り、要事前確認)
岡山県瀬戸内市※瀬戸内市空き家活用促進事業補助金対象経費の3分の1、上限50万円受付中
佐賀県佐賀市佐賀市空き家改修費助成制度対象経費の2分の1、上限50万円(中学生以下の子がいる場合は上限60万円)受付中
静岡県藤枝市藤枝市空き家活用・流通促進事業費補助金(改修事業)対象経費の2分の1。子育て世帯上限50万円・その他世帯上限30万円受付中(R8.4.1〜)
静岡県島田市島田市空き家改修等事業費補助金(川根地区・賃貸限定)改修は上限50万円、残置物処理は別枠で上限10万円受付中
静岡県静岡市中山間地域移住者用住宅改修事業補助金(中山間地域限定)対象経費の3分の2、上限100万円(子育て・若年・移住世帯等は上限200万円、一部地区は10分の9)受付中(R8受付開始)
栃木県日光市日光市空き家バンクリフォーム補助金対象経費の2分の1。移住者上限50万円・子育て世帯等上限100万円(募集15件程度)受付中(R8.4.1〜R9.2.28)
栃木県小山市小山市空き家バンク利用促進補助制度(リフォーム工事)対象経費の2分の1、上限50万円(家財処分は別枠で上限10万円)受付中
鳥取県鳥取市鳥取市UJIターン者住宅利活用推進事業補助金対象経費の50%、上限40万円受付中
和歌山県和歌山市和歌山市移住者空き家改修等補助金交付事業対象経費の3分の2、改修費と家財処分費の合計で上限50万円(募集2件分)受付中
山形県山形市山形市子育て世帯向け空き家バンク改修補助金対象経費の3分の2、上限50万円受付中(原則6月のみ受付、応募少数なら10/31まで延長)
山口県下関市空き家バンクで購入等した物件の改修費用の一部を補助します対象経費の2分の1、上限50万円受付中(R8.4.1〜R9.2.26、先着)
山梨県甲府市甲府市空き家バンク活用促進助成制度対象経費の3分の1、上限30万円(子育て世帯等かつまちなかエリアは最大50万円)受付中
山梨県南アルプス市南アルプス市空き家活用定住促進事業補助金対象経費の2分の1、上限100万円(片付けは別枠で上限10万円)受付中

※北九州市と瀬戸内市は、空き家バンク登録物件のほかに別の経路(事業者サイトへの掲載1年以上、IJUコンシェルジュの台帳登録)でも対象になる制度です。バンク登録が唯一の条件ではない点に注意してください。

受付終了・予算到達に注意

空き家バンクの改修補助は年度ごとの予算枠や募集期間があるものが多く、公式ページの記載が今年度のものか確認が必要です。今治市は「今年度の募集は終了しました」、新島村は申請期間(5/1〜6/12)を過ぎると原則終了、大網白里市は予算上限に到達して受付を終えています。

長野市・上田市のように「予算に達し次第終了」としている自治体や、長岡市・下関市・日光市のように申請期間と先着順の枠を設けている自治体もあります。山形市の子育て世帯向け改修補助金は原則6月中の受付で、応募が少ない場合のみ10月31日まで延長するという特殊な運用です。契約・着工の前に、必ず窓口へ今年度の受付状況を確認してください。

バンク限定でない制度・改修ではない制度に注意

自治体制度名除外した理由
松山市わが家のリフォーム応援事業一般の住宅改修補助で、空き家バンク登録は30万円加算の条件の一つ(登録なしでも基本補助は受けられる)
福島市空き家リフォーム支援事業補助金空き家の所有者・移住者等が対象で、バンク登録物件の購入は20万円加算の条件(登録は必須ではない)
石巻市移住定住促進事業(取得・改修)子育て世帯の住宅取得・改修補助で、空き家バンク活用又は市内業者施工で20万円加算(バンク限定ではない)
呉市呉市空き家家財道具等処分支援事業家財道具の処分費のみが対象で、改修工事費には使えない。既にバンク登録済みの物件は対象外
尾道市尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金家財道具の処分・清掃費のみが対象で、改修工事費には使えない
飯田市空き家家財道具等搬出費用補助金家財道具の搬出・処分・清掃費のみが対象で、改修工事費には使えない
諏訪市諏訪市移住促進空き家バンク家財処分補助金家財処分費のみが対象で、改修工事費には使えない
松江市松江市空き家バンク登録支援事業補助空き家バンクへの登録を促すための家財処分費補助で、改修工事費には使えない
奈良市(空き家対策ページの補助金一覧)公式ページで確認できたのは特定空家の除却費補助金のみで、バンク登録物件向けの改修補助は見当たらなかった
御殿場市空き家等リノベーション事業費補助金宿泊施設・店舗・シェアオフィス等の事業用途へのリノベーションが対象で、個人の住宅改修には使えない

このほか、長崎県佐世保市は空き家バンクの改修補助に関する記載を見つけたものの、案内元のページが移転しており、2026年10月20日時点では最新の受付状況を公式ページ上で確認できませんでした。利用を検討する場合は、市の窓口に直接確認してください。

申請前に確認すること

よくある条件内容
工事着工前の申請ほとんどの自治体で、契約・着工後の申請は対象外です。見積書を取った段階で窓口に相談してください
バンクを通じた契約であることバンクに登録する前・バンクを介さずに個人間で売買した物件は対象外になることがあります
施工業者の条件市内業者に限る自治体(北九州市等)と、業者を問わない自治体があります
居住期間の誓約「10年以上居住する」など、交付後に一定期間住み続ける誓約を求める自治体が多くあります
予算枠・募集件数先着順や件数限定の自治体が多く、申請時期によって受けられないことがあります
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補助金は契約前の申請が原則です。「もう契約した」が、取りこぼしのいちばん多い理由です。

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よくある質問

空き家バンクに登録しなくても改修補助は受けられますか?

自治体によります。松山市や福島市のように、バンク登録は加算条件の一つで、登録していなくても基本の補助が受けられる制度があります。今回表にした34自治体は、バンクに登録された物件を購入・賃借して改修することが補助を受ける条件そのものになっています。

補助額はどのくらいですか?

公式ページで確認できた34自治体では、補助率は3分の1〜3分の2、上限額は30万円台〜200万円の幅があります。子育て世帯や県外からの移住者には上限額を上乗せする自治体が多く、たとえば長野市は子育て世帯向けの加算で最大60万円上乗せされます。

家財道具の処分費も対象になりますか?

多くの自治体は改修費と家財処分費を別メニューで補助しています(南アルプス市は改修上限100万円・片付け上限10万円など)。一方で呉市・尾道市・飯田市のように家財処分費の補助しかなく、改修工事には使えない自治体もあるので、メニュー名を確認してください。

申請はいつまでに行えばいいですか?

ほとんどの自治体で工事着工前の申請が条件です。長岡市や下関市のように申請期間や先着順の枠がある自治体、長野市のように予算到達で受付を終了する自治体もあるため、契約・工事を決める前に窓口へ今年度の受付状況を確認してください。

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この記事の作り方
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  • 全国1,742自治体と国の住宅補助金を収録し、自治体の公式ページを毎日チェックして受付状況を更新しています
  • 金額・条件・期限は公式ページの記載だけを載せ、当サイトの集計は数え方を本文に書いています
  • 記事は公開前に数字の照合と表現の確認を行い、誤りの指摘はお問い合わせから受け付けて訂正します
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