松本市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の自己居住住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備を設置した方への補助。太陽光発電5万円/kW(上限20万円)、定置型蓄電池20万円、V2H・EV各20万円、太陽熱4～8万円/基、地中熱20万円/基、開口部断熱改修(内窓6千～3万円/箇所)・LED(1.4円/lm)は3設備合算で上限20万円。高効率給湯器はエコキュート5万円・エコジョーズ2万円・エネファーム10万円(令和8年10月1日以降完了分は半額)。工事完了から180日以内に工事後申請。

初期費用0円で太陽光発電を設置できるリース・PPA(電力購入契約)の質の高いプランを市が登録・紹介する制度。登録プランの一部は住まいのゼロカーボン推進補助金の対象となる。

市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅所有者向け。事業A(耐震補強)は対象工事費の5分の4以内・限度額115万円、除却工事は2分の1以内・限度額97万8,600円。事業B(上乗せ)は工事費200万円超分の2分の1以内・上限30万円、併用リフォームは2分の1以内・限度額10万円。原則昭和56年5月31日以前着工部分が対象。先着順。

市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断されたマンション・共同住宅も住宅・建築物耐震改修促進事業補助金の対象。補助率・限度額は戸建と同枠組み(対象工事費の5分の4以内・限度額115万円等)だが、マンション特有の要件・限度額は市公式(交付要綱)で要確認。

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ては無料で耐震診断を実施。非木造(在来工法以外)一戸建ては診断費用の3分の2を市が負担し、自己負担は3分の1(補助限度額13万6千円)。個人所有・原則居住が条件。

耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造住宅に、耐震シェルターや耐震ベッド等を設置する所有者向け。対象工事費の2分の1以内・限度額20万円。工事着手前の申請が必要。

75歳以上のみの世帯や障害者手帳所持者・要介護(支援)認定者のみの世帯を対象に、タンス・本棚等の大型木製家具への金具設置費用を補助。工事費の2分の1以内・上限2万円(1世帯1回限り)。突っ張り棒・固定ベルトは対象外。感震ブレーカーは対象外。

避難路沿道等に面し高さ80cm以上で簡易診断により危険と判定されたブロック塀等の撤去工事を補助。補助率3分の2、上限10万円(業者見積×2/3、全部撤去18,400円/m・一部撤去6,200円/m×延長×2/3のうち最小額)。契約前・着工前の申請が必須。門柱・造成・建物解体時撤去は対象外。

地域資源のカラマツ材を使い市内の一戸建て木造住宅・店舗併用住宅を新築・リフォームする方に補助。信州木材認証製品を税抜20万円分以上使用・工事請負金額100万円(税抜)以上が条件。使用量1～5㎥未満10万円、5～10㎥未満20万円、10㎥以上30万円。最終支払日から180日以内に申請。

二次燃焼機能・熱効率60%以上の薪ストーブ(薪・ペレット兼用ハイブリッド含む)を購入する市内居住者等へ本体購入費の2分の1以内・上限10万円を助成。県内事業所/代理店からの購入・購入設置前の申請が条件。令和8年度は35台予定。

ペレットストーブを購入する市内居住者等へ本体購入費の2分の1以内・上限10万円を助成。県産ペレット使用・県内事業所からの購入・初回設置が条件。令和8年度は6台予定で、申請超過時は月末審査・抽選。受付は令和8年7月1日開始。

松本市空き家バンク登録物件に関する補助。空き家所有者向けの家財等処分費補助、購入者(18～65歳未満)向けの取得費補助、中学生以下の子がいる子育て世帯向け改修費補助、県外移住者向け改修費補助、購入者向け家財処分費補助など複数メニューがある。各補助額・上限は市公式(要綱PDF)で要確認。全て事前申請制。

65歳以上の高齢者の自立促進・介護者負担軽減のための住宅改修費を補助。前年所得が市民税非課税世帯が対象で、対象工事費の1割を自己負担、1世帯あたり上限63万円。工事着手前に高齢者福祉課への相談が必須。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替え・洋式便器取替え等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの9割(所得により7～8割)を支給。ケアマネジャーへの事前相談が必要。非課税世帯は受領委任払いも可。

在宅の身体障害者等の日常生活の便宜のため、住宅改修・設備改善費の一部を給付する制度。対象者の障害種別・等級、給付額・上限は市公式(障がい福祉課のあらましPDF)で要確認。

築10年以上・床面積40～240㎡の住宅で65歳以上・要介護(支援)認定者・障害者が居住する家屋に、廊下拡幅・手すり設置・段差解消・引き戸化等のバリアフリー改修(自己負担50万円超)を行うと、翌年度分の固定資産税が1戸あたり100㎡分まで3分の1減額。完了後3か月以内に申請。令和8年3月31日までの工事が対象。

平成26年4月1日以前から存する住宅(賃貸住宅を除く)で、窓の改修を含む一定の省エネ改修工事(自己負担60万円超)を行うと翌年度分の固定資産税が減額される。対象工事期間は令和8年3月31日まで。

一定の耐震改修工事を行った住宅は、翌年度分の固定資産税を1戸あたり120㎡分まで2分の1減額(令和13年3月31日までに完了し長期優良住宅認定を受けた場合は3分の2)。減額期間は1年間。改修完了後3か月以内に資産税課へ申請。

婚姻・パートナーシップ宣誓した39歳以下の夫婦(合計所得500万円未満)を対象に、住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用を補助。29歳以下は最大70万円(基本60万円+住宅取得/リフォームのみ上乗せ10万円)、30～39歳は最大40万円(基本30万円+上乗せ10万円)。ライフデザイン講座受講等が要件。

東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)・愛知県・大阪府から松本市へ移住し、県が認める中小企業に就業またはテレワーク・起業等を行う方へ、国・県・市が連携して移住支援金を交付。単身/世帯別の支給額・子加算等は市公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。