自治体で探す長野県松本市移住・定住

松本市移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

松本市で使える移住支援金・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち松本市独自 3件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大105万円です。

松本市空き家バンク登録物件に関する補助。空き家所有者向けの家財等処分費補助、購入者(18~65歳未満)向けの取得費補助、中学生以下の子がいる子育て世帯向け改修費補助、県外移住者向け改修費補助、購入者向け家財処分費補助など複数メニューがある。各補助額・上限は市公式(要綱PDF)で要確認。全て事前申請制。

対象: 松本市空き家バンク登録物件の所有者・購入者等予算額到達時点で締切
出典:松本市公式
  • 松本市空き家バンク登録物件の所有者・購入者等
  • 全補助金は事前申請制
  • 予算額到達時点で締切
  • 補助額・上限は市公式(空き家バンクサイト/要綱PDF)で要確認
区分金額
空き家10万円
空き家15万円
空き家(子育て世帯)30万円
空き家(県外移住者)50万円
空き家105万円
松本移住・定住
受付終了老朽危険空家等の除却費補助
最大50万円今年度受付終了

昭和56年5月31日以前着工・2分の1以上が居住用途で1年以上空き家の老朽危険空家等を除却する所有者・相続人向け。除却工事費の2分の1(上限50万円、千円未満切捨)。事前調査・認定が必要。令和8年度申請受付は予算達成で終了済(事前調査は随時受付)。

対象: 昭和56年5月31日以前着工・2分の1以上居住用途・1年以上空き家令和8年度の申請受付は予算達成で終了(事前調査は随時受付)
出典:松本市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工・2分の1以上居住用途・1年以上空き家
  • 所有者またはその相続人(過去に同補助未受給・市税滞納なし)
  • 事前調査を経て認定を受けること
  • 令和8年度の申請受付は予算達成で終了(事前調査は随時受付)
区分金額
戸建(一般)50万円
最大100万円予算上限まで

東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)・愛知県・大阪府から松本市へ移住し、県が認める中小企業に就業またはテレワーク・起業等を行う方へ、国・県・市が連携して移住支援金を交付。単身/世帯別の支給額・子加算等は市公式で要確認。

対象: 東京圏・愛知県・大阪府から松本市へ移住
出典:松本市公式
  • 東京圏・愛知県・大阪府から松本市へ移住
  • 県が認める中小企業へ就業またはテレワーク・起業等
  • 支給額(単身/世帯/子加算)は市公式で要確認
区分金額
(世帯)100万円
(単身)60万円
(子育て世帯)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に松本市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)

「松本市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

松本市で移住・定住の補助金は使えますか?

松本市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります(うち松本市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

松本市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松本市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

長野県移住・定住補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
千曲市災害危険住宅の移転に対する補助制度最大415万円
泰阜村定住促進 空き家等解体事業補助金最大400万円
佐久市土砂災害特別警戒区域等からの移転に対する補助金最大325万円
上松町上松町(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金最大300万円
飯島町飯島町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金最大200万円

参考:松本市移住・定住補助の上限は最大105万円空き家バンク利活用促進事業補助金(所有者・購入者・移住者・子育て世帯))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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