松本市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅所有者向け。事業A(耐震補強)は対象工事費の5分の4以内・限度額115万円、除却工事は2分の1以内・限度額97万8,600円。事業B(上乗せ)は工事費200万円超分の2分の1以内・上限30万円、併用リフォームは2分の1以内・限度額10万円。原則昭和56年5月31日以前着工部分が対象。先着順。

市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断されたマンション・共同住宅も住宅・建築物耐震改修促進事業補助金の対象。補助率・限度額は戸建と同枠組み(対象工事費の5分の4以内・限度額115万円等)だが、マンション特有の要件・限度額は市公式(交付要綱)で要確認。

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ては無料で耐震診断を実施。非木造(在来工法以外)一戸建ては診断費用の3分の2を市が負担し、自己負担は3分の1(補助限度額13万6千円)。個人所有・原則居住が条件。

耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造住宅に、耐震シェルターや耐震ベッド等を設置する所有者向け。対象工事費の2分の1以内・限度額20万円。工事着手前の申請が必要。

75歳以上のみの世帯や障害者手帳所持者・要介護(支援)認定者のみの世帯を対象に、タンス・本棚等の大型木製家具への金具設置費用を補助。工事費の2分の1以内・上限2万円(1世帯1回限り)。突っ張り棒・固定ベルトは対象外。感震ブレーカーは対象外。

避難路沿道等に面し高さ80cm以上で簡易診断により危険と判定されたブロック塀等の撤去工事を補助。補助率3分の2、上限10万円(業者見積×2/3、全部撤去18,400円/m・一部撤去6,200円/m×延長×2/3のうち最小額)。契約前・着工前の申請が必須。門柱・造成・建物解体時撤去は対象外。

65歳以上の高齢者の自立促進・介護者負担軽減のための住宅改修費を補助。前年所得が市民税非課税世帯が対象で、対象工事費の1割を自己負担、1世帯あたり上限63万円。工事着手前に高齢者福祉課への相談が必須。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替え・洋式便器取替え等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの9割(所得により7～8割)を支給。ケアマネジャーへの事前相談が必要。非課税世帯は受領委任払いも可。

在宅の身体障害者等の日常生活の便宜のため、住宅改修・設備改善費の一部を給付する制度。対象者の障害種別・等級、給付額・上限は市公式(障がい福祉課のあらましPDF)で要確認。