住宅補助金ナビ市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅所有者向け。事業A(耐震補強)は対象工事費の5分の4以内・限度額115万円、除却工事は2分の1以内・限度額97万8,600円。事業B(上乗せ)は工事費200万円超分の2分の1以内・上限30万円、併用リフォームは2分の1以内・限度額10万円。原則昭和56年5月31日以前着工部分が対象。先着順。
- 市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅の所有者
- 原則昭和56年5月31日以前着工部分の工事
- 事業Bは事業Aの補助対象工事費が200万円超であること
- ⚠ 先着順・予算上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・事業A 耐震補強工事(5分の4以内) | 115万円 |
| 戸建（一般）・事業A 除却工事(2分の1以内) | 98万円 |
| 戸建（一般）・事業B 上乗せ(工事費200万円超分の2分の1) | 30万円 |
| 戸建（一般）・事業B 併用リフォーム(2分の1以内) | 10万円 |
市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断されたマンション・共同住宅も住宅・建築物耐震改修促進事業補助金の対象。補助率・限度額は戸建と同枠組み(対象工事費の5分の4以内・限度額115万円等)だが、マンション特有の要件・限度額は市公式(交付要綱)で要確認。
- 市の耐震診断で総合評点1.0未満と診断された共同住宅
- 詳細はマンション分の交付要綱・住宅課で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・市公式(交付要綱)で要確認 | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ては無料で耐震診断を実施。非木造(在来工法以外)一戸建ては診断費用の3分の2を市が負担し、自己負担は3分の1(補助限度額13万6千円)。個人所有・原則居住が条件。
- 昭和56年5月31日以前に市内に着工した個人所有住宅
- 原則として居住していること・過去に診断未実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・木造一戸建て(無料) | 無料 |
| 戸建（一般）・非木造 自己負担3分の1・市補助限度額 | 14万円 |
耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造住宅に、耐震シェルターや耐震ベッド等を設置する所有者向け。対象工事費の2分の1以内・限度額20万円。工事着手前の申請が必要。
- 耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造住宅
- 工事着手前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象工事費の2分の1以内 | 20万円 |
75歳以上のみの世帯や障害者手帳所持者・要介護(支援)認定者のみの世帯を対象に、タンス・本棚等の大型木製家具への金具設置費用を補助。工事費の2分の1以内・上限2万円(1世帯1回限り)。突っ張り棒・固定ベルトは対象外。感震ブレーカーは対象外。
- 75歳以上・障害者手帳所持者・要介護(支援)認定者のみで構成される世帯
- 金具による固定工事(突っ張り棒・固定ベルトは対象外)
- 工事完了後3週間以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者・障害者世帯）・工事費の2分の1以内(1世帯1回) | 2万円 |
避難路沿道等に面し高さ80cm以上で簡易診断により危険と判定されたブロック塀等の撤去工事を補助。補助率3分の2、上限10万円(業者見積×2/3、全部撤去18,400円/m・一部撤去6,200円/m×延長×2/3のうち最小額)。契約前・着工前の申請が必須。門柱・造成・建物解体時撤去は対象外。
- 避難路沿道等に面し高さ80cm以上・簡易診断で危険と判定されたブロック塀等
- 撤去工事の契約前かつ着工前に申請
- ⚠ 門柱・造成工事・建物解体時の撤去は対象外
- ⚠ 予算終了時点で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・補助率3分の2 | 10万円 |
65歳以上の高齢者の自立促進・介護者負担軽減のための住宅改修費を補助。前年所得が市民税非課税世帯が対象で、対象工事費の1割を自己負担、1世帯あたり上限63万円。工事着手前に高齢者福祉課への相談が必須。
- 65歳以上の高齢者がいる前年所得が市民税非課税の世帯
- 工事着手前に高齢者福祉課へ相談すること
- 対象工事費の1割を自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者）・市民税非課税世帯・自己負担1割 | 63万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替え・洋式便器取替え等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの9割(所得により7～8割)を支給。ケアマネジャーへの事前相談が必要。非課税世帯は受領委任払いも可。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- ケアマネジャー等への事前相談・改修前申請
- ⚠ 支給率・限度額の詳細は介護保険の手引きで確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
在宅の身体障害者等の日常生活の便宜のため、住宅改修・設備改善費の一部を給付する制度。対象者の障害種別・等級、給付額・上限は市公式(障がい福祉課のあらましPDF)で要確認。
- 在宅の身体障害者等(対象障害種別・等級は要確認)
- 給付額・上限・対象工事は障がい福祉課(0263-34-3212)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・身体障がい者（身体障害者手帳1〜6級・65歳未満等、所得制限あり、1割自己負担） | 70万円 |
| ・強度行動障がい者（行動援護スコア10点以上、1割自己負担） | 90万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に松本市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
松本市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している松本市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ネットアストーヨー住器株式会社（ネットアストーヨー住器株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- ハシバテクノス株式会社（HAHISBAKINOIE）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- マルセイ住宅有限会社（マルセイ住宅有限会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「松本市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松本市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.9%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 5.2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 1,335か所 |
| 指定緊急避難場所 | 215か所 |
松本市の空き家率は13.9%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
松本市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
松本市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち松本市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
松本市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松本市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
松本市のリフォーム・耐震補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
松本市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。長野県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金 | 最大800万円 |
| 佐久市 | アスベスト分析調査・除去事業補助金 | 最大800万円 |
| 上田市 | アスベスト飛散防止対策事業 | 最大800万円 |
| 伊那市 | 災害危険住宅の移転支援（がけ地近接等危険住宅移転） | 最大485万円 |
| 飯田市 | 土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助金 | 最大465万円 |
参考：松本市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（住宅の耐震改修補助（木造戸建・非木造戸建））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。