住宅補助金ナビ結論 — 同じ「市内業者」でも、本店限定と支店可で対象の業者が変わる
- 受付中の自治体制度9,889件のうち516制度（403自治体）に「市内業者の施工」の条件があります。内訳はリフォーム補助313件、移住・定住の補助84件、設備補助60件、新築・取得の補助46件です
- 「本店（本社）が市内」に限る市と、「支店・営業所が市内にあればよい」市があります。大手のリフォーム会社や家電量販店は、前者では対象外になることがあります
- 市内業者の名簿を公開している市や、業者が申請者になる市もあります。見積もりを頼む前に、その業者が条件に合うかを業者本人と市の窓口の両方に確認するのが確実です
集計の方法は、収録データの条件文に「市内業者」「市内に本店」「町内事業者」などの記載がある受付中の制度を数えました。都道府県別では北海道65件・長野県38件・埼玉県32件・福岡県25件・山形県24件の順に多くあります。条件文の書き方によって拾えていない制度もあるため、ここにない自治体でも公式ページの「施工業者」「対象となる工事」の欄を確認してください。
条件の書き方は3種類 — 公式ページの記載例（2026年10月14日確認）
代表的な市の公式ページで、業者の条件をどう書いているかを確認しました。文言は各ページの記載どおりです。
| 条件の型 | 自治体・制度 | 公式ページの記載 |
|---|---|---|
| 本店・本社が市内 | 川越市「住宅改修補助金」 | 「本社・本店が市外で、支店・営業所等のみが市内にある場合は対象外です」 |
| 本店・本社が市内 | 横浜市「ブロック塀等改善事業」 | 「施工業者は、市内に本社のある事業者から選定してください」 |
| 本店・本社が市内（個人業者も可） | 鹿児島市「安全安心住宅ストック支援事業」 | 「鹿児島市内に本社のある法人または住所のある個人業者が行うこと」 |
| 本店・本社が市内（個人事業主も可） | 山口市「安心快適住まいる助成事業」 | 「本社または本店所在地を有する法人または山口市に住所を有する個人事業主であること」 |
| 支店・営業所でも可 | 秋田市「移住者・子育て世帯定住推進事業」 | 「市内に本店、支店又は営業所等を有する建築業者等が施工する工事」 |
| 支店・営業所でも可 | 前橋市「家庭用ゼロカーボン推進補助事業」 | 「前橋市内に本店・支店・営業所等を有する者」 |
| 支店・営業所でも可 | 松本市「住まいのゼロカーボン推進補助金」 | 「市内に本店、支店、営業所等を有する事業者」 |
| 事業所・納税で判定 | 浜松市「ZEH導入支援事業補助金」 | 「本社が浜松市内であること」「事業所税を浜松市に納めていること」のいずれか |
| 定義はページに書かれていない | 北九州市「空き家リノベーション促進事業」 | 「『市内業者』が請負って行う下記の工事が対象となります」 |
ポイント：収録データの条件文で見ると、本店・本社と明記しているものが111件、支店・営業所・事業所と書いているものが25件で、残りの多くは「市内業者」とだけ書かれています。定義はページではなく要綱に書かれていることが多いので、窓口に聞くのが確実です。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
業者が申請する市・名簿がある市もある
川越市の住宅改修補助金は、令和8年度から本店限定になり、申請者も施工業者に変わりました。業者は事前に市へ届け出る必要があり、市が届出事業者の一覧を公開しています。このように「業者側の手続き」が前提の制度では、業者が制度を知らないと使えません。
工事を頼む前に、次の3点を業者に確認してください。
| 業者に聞くこと | 理由 |
|---|---|
| 本店（本社）の所在地はどこか | 本店限定の市では、市内に支店があるだけの業者は対象外 |
| この補助金の申請を扱ったことがあるか | 事前申請・交付決定・完了報告の流れを業者が知っていると手戻りが少ない |
| 市の届出や登録が必要な制度か、済んでいるか | 届出事業者でないと補助対象にならない制度がある |
大手業者・量販店に頼みたいときの考え方
大手リフォーム会社や家電量販店は、本店が東京や大阪にあることが多く、本店限定の市では対象外になる可能性があります。支店・営業所でもよい市（秋田市・前橋市・松本市など）なら、市内に店舗や営業所があれば対象になりえます。
一方で、国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーンなど）は「市内業者」の条件がなく、国に登録した事業者であれば全国どこの業者でも使えます。市の補助と国の補助を両方使いたい場合は、両方の条件を満たす業者を選ぶ必要があります。
あわせて読む：国と市の補助を同じ工事に使えるかは、制度ごとに違います。併用の考え方は[補助金と住宅ローン控除の併用](/guide/combine-subsidies)と[用語の読み方](/guide/shinsei-yogo-yomikata)で解説しています。
条件に合う業者を探すには
- お住まいの市区町村のページで、使いたい制度の「施工業者」「対象工事」の条件を読む。本店限定か、支店でもよいかを確認する
- 市が業者名簿や届出事業者一覧を公開していれば、そこから選ぶ。名簿がなければ、地元の業者に本店所在地を確認する
- 見積もりを複数取るときは、「市の補助金を使いたい」と最初に伝える。条件に合わない業者はその時点で分かる
- 工事費の見当がついたら、実質負担シミュレーターで補助額と自己負担の目安を出しておく
市内業者の条件がある制度は、契約前の申請が必要なものがほとんどです。業者が決まっても、交付決定の前に契約や着工をしないでください。工事後に申請できる制度は工事後でも申請できる住宅補助金にまとめています。
補助金は契約前の申請が原則です。「もう契約した」が、取りこぼしのいちばん多い理由です。
全国1,743自治体の制度を収録。お住まいの市区町村に上乗せがあるか、契約前に一度確認を
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
よくある質問
「市内業者」は本店が市内にないとだめですか？
市によって違います。川越市・横浜市・鹿児島市・山口市は本店（本社）が市内にあることを条件にしています。秋田市・前橋市・松本市は支店や営業所が市内にあれば対象です。ページに定義がない場合は要綱に書かれていることが多いので、窓口で確認してください。
家電量販店や大手リフォーム会社で工事しても補助金は出ますか？
本店限定の市では対象外になる可能性があります。支店・営業所でもよい市なら、市内の店舗や営業所が請け負えば対象になりえます。国の補助金には市内業者の条件はありません。
市内業者の条件がある補助金はどれくらいありますか？
当サイトが収録する受付中の自治体制度9,889件のうち、516制度（403自治体）の条件文に記載があります。リフォーム補助が313件で最も多く、移住・定住の補助84件、設備補助60件が続きます（2026年10月14日集計）。
業者が補助金の申請をしてくれますか？
制度によります。川越市の住宅改修補助金のように施工業者が申請者になる制度もあれば、施主が申請して業者は書類を用意するだけの制度もあります。見積もりの段階で、申請を誰がするのかを業者に確認してください。
窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
すべての自治体から探す →