住宅補助金ナビこの記事のポイント
- 「交付決定」の前に工事や契約をすると対象外になる制度が多く、収録データでは683自治体（収録1,742自治体の39%）の制度に交付決定に関する条件があります
- 「予算に達し次第終了」は763自治体（収録1,742自治体の44%）に記載があり、締切日より前に受付が終わる最大の理由です
- 「税の滞納がないこと」は1034自治体（収録1,742自治体の59%）で条件になっていて、最も多く出てくる要件です
数字は、当サイトの収録データ（各自治体の公式ページをもとに整理した制度の条件文）に、その言葉が出てくる自治体の数です。公式ページの書き方は自治体ごとに違うため、実際にはこの数より多い場合があります。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
1. 交付決定（こうふけってい）
自治体が「あなたの申請を認め、補助金を出します」と決めた通知のことです。多くの制度は、**交付決定の通知が届く前に工事を始めたり契約したりすると、補助の対象外**になります。
収録データでは、683自治体（収録1,742自治体の39%）の制度に交付決定に関する条件があります。
掲載データの記載例（伊仙町「伊仙町移住定住促進空き家改修費用補助金」）：「交付決定前に着手した工事、門・塀等の外構工事は対象外」
ポイント：見積もりを取るのは交付決定の前で構いません。契約と着工は、通知を受け取ってからにします。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
2. 事前申請・着工前の申請
工事や購入の前に申請することを求める条件です。「交付決定」とほぼ同じ意味で使われますが、「着工前に申請」「契約前に申請」のように、どの段階より前かが書かれています。
収録データでは、623自治体（収録1,742自治体の36%）の制度に「事前申請」「着工前」「契約前」などの条件があります。
掲載データの記載例（日立市「日立市木造住宅耐震化支援事業助成金（戸建）」）：「耐震診断・計画は市内の耐震診断士が実施、業者契約前に申請必須」
逆に、工事のあとに申請する「事後申請」の制度もあります。感震ブレーカーや生ごみ処理機の購入補助などに多い形です。公式ページの「申請の流れ」で、申請がどの段階かを確認してください。
3. 予算に達し次第終了・先着順
年度の予算額に申請額が達した時点で、締切日より前に受付を終えるという意味です。人気の制度ほど早く終わります。
収録データでは、763自治体（収録1,742自治体の44%）の制度に「予算に達し次第終了」「先着順」などの記載があります。当サイトの日次巡回では、2026年10月の2日間だけで132件の受付終了・停止を確認しました（受付終了ウォッチ）。
掲載データの記載例（新郷村「新郷村空家等利活用事業費補助金」）：「交付申請は当該年度予算の範囲内で先着順、予算上限到達で受付終了」
締切日は「最も遅い場合」の目安です。春に始まる制度は、夏から秋にかけて予算が尽きることが多くあります。
4. 併用不可・併用可
同じ工事に対して、ほかの補助金と一緒に使えるかどうかです。「併用不可」なら、どちらか一方しか受けられません。国の制度（住宅省エネ2026キャンペーンなど）と自治体の制度の併用は、同じ工事箇所に対して認めない自治体が多くあります。
収録データでは、534自治体（収録1,742自治体の31%）の制度に併用に関する条件があります。
掲載データの記載例（日立市「住み替えチャレンジ支援事業」）：「他の公的助成（山側団地制度等）との併用不可」
併用できるかは、「同じ工事に二重に補助を受けない」という考え方が基本です。工事の箇所が違えば、両方を使える場合があります。見積もりの段階で、自治体の窓口に確認してください。
5. 登録事業者・市内業者
工事を頼む業者に条件がある制度です。「市内の業者に限る」「自治体に登録した事業者に限る」といった形で、市外の業者に頼むと対象外になります。
収録データでは、159自治体（収録1,742自治体の9%）の制度に、業者の条件があります。
掲載データの記載例（日立市「山側住宅団地住み替え促進 リフォーム補助金」）：「令和6年4月1日以降契約、市内業者施工、過去10年以内に本補助未利用」
国の住宅省エネ2026キャンペーンも、登録事業者を通して申請する仕組みです。見積もりを取る前に、業者が登録されているかを確認してください。
6. 実績報告・完了報告
工事が終わったあとに、自治体へ「終わりました」と報告する手続きです。報告が受理されてから、補助金が振り込まれます。報告の期限を過ぎると、交付決定を受けていても補助金が出ません。
収録データでは、494自治体（収録1,742自治体の28%）の制度に実績報告・完了報告の記載があります。
掲載データの記載例（高鍋町「高鍋町空き家バンクリフォーム等補助金」）：「実績報告期限は令和8年(2026年)3月31日」
報告には、工事後の写真と領収書が要ることが多いので、工事前の写真も含めて記録を残しておきます。
7. 税の滞納がないこと
住民税や固定資産税などを滞納していないことを、申請の条件にする制度です。本人だけでなく、同居の家族も含める自治体があります。
収録データでは、1034自治体（収録1,742自治体の59%）の制度に滞納に関する条件があります。要件の中で最も多く出てくる言葉です。
掲載データの記載例（新郷村「新郷村空家等利活用事業費補助金」）：「本人・同居人に個人住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険料の滞納がないこと」
申請時に「納税証明書」や「滞納がないことの証明」の提出を求める自治体があります。市役所で取れます。
8. 抽選
申請が予算や件数を超えたときに、抽選で対象者を決める方式です。先着順とは違い、受付期間内に申請すれば順番は関係ありません。
収録データでは、116自治体（収録1,742自治体の7%）の制度に抽選の記載があります。
掲載データの記載例（里庄町「里庄町自家消費型太陽光発電設備導入促進補助金」）：「申請件数(全額)が既定予算額を超えた場合は抽選で交付対象者を決定」
抽選の制度は、受付期間が短い（数週間）ことが多いので、期間を逃さないことが大事です。
9. 限度額・補助率
「補助率2分の1・限度額30万円」のように、費用の何割を、いくらまで出すかを示します。費用が40万円なら2分の1の20万円、費用が80万円でも限度額の30万円です。
当サイトの制度データでは、この限度額を「上限額」として表示しています。費用が小さいと、上限額まではもらえません。
「定額」の制度（例：1台5,000円）は、費用に関係なく決まった額です。
用語を確認したら
- お住まいの自治体のページで、気になる制度の「申請の流れ」を見る（当サイトの制度カードから公式ページへ飛べます）
- 制度カードの「申請の持ち物リストを印刷」で、必要書類と条件を1枚にして持ち歩く
- 受付が終わっていないかを、受付終了ウォッチで確認する
補助金は契約前の申請が原則です。「もう契約した」が、取りこぼしのいちばん多い理由です。
全国1,743自治体の制度を収録。お住まいの市区町村に上乗せがあるか、契約前に一度確認を
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よくある質問
交付決定の前に見積もりを取ってもいいですか？
見積もりは、申請書に添付するために交付決定の前に取るのが普通です。対象外になるのは、契約や着工を交付決定の前にした場合です。
「併用不可」の制度でも、国の補助金は使えますか？
同じ工事箇所に対しては使えないことが多いです。工事の箇所が違えば認める自治体もあります。自治体の窓口で、工事の内訳を伝えて確認してください。
予算に達したかどうかは、どこで分かりますか？
多くの自治体は、公式ページに「受付を終了しました」と書きます。当サイトは全国の自治体ページを毎日巡回して、その記載を確認した制度を受付終了ウォッチに載せています。
窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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