西尾市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

自ら居住する市内住宅に太陽光発電・蓄電池・HEMS・エネファーム・V2H/EV充給電設備等を設置する個人への補助。設備組み合わせにより定額。補助対象事業費の3分の1が上限。令和8年度は4月1日から予算の範囲内で先着順、予算2,050万円。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建以下・在来軸組/伝統構法)で、市の耐震診断判定値1.0未満を1.0以上に改修する工事への補助。精密診断法の設計を併用する場合は上限に20万円加算。契約・着工前に申請が必要。

木造住宅を段階的に耐震改修する場合の補助。1段目で判定値0.7以上1.0未満、2段目で1.0以上に改修。精密診断法併用で上限に20万円加算。

高齢者または障がい者が居住する旧耐震木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する工事への補助。整備費の3分の2、上限40万円。

旧耐震木造住宅の耐震性能を向上させる小規模改修工事への補助。改修費の2分の1、上限15万円。

倒壊の危険性がある旧耐震基準の木造住宅を解体・除却する工事への補助。除却費の13%、上限52万円。募集160戸と最も枠が大きい。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建以下・在来軸組/伝統構法)の耐震診断を無料で実施。年50戸募集。

昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の戸建住宅(併用住宅は住宅部分が過半)の耐震診断費補助。必要費用の3分の2、上限9万円。1住宅につき1回限り。

道路等に面する高さ1m以上の組積造(コンクリートブロック・れんが・大谷石等)の危険な塀の撤去費補助。通学路・避難路沿いは2/3・上限20万円、その他は1/2・上限10万円。標準額1m当たり1.2万円。

令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根の戸建住宅・長屋・共同住宅(併用住宅は住宅部分が過半)の耐風診断・耐風改修への補助。診断は2/3・上限2万1千円、改修は23%・上限55万2千円。診断と改修で1住宅1回限り。

これまで別居していた親世帯と子世帯が三世代同居するための新築・増築・改築・リフォーム工事費の補助。工事費の2分の1、上限30万円。個人所有の戸建住宅が対象(賃貸除く)。フラット35地域連携型の金利優遇対象にもなる。

三世代同居対応住宅支援事業の補助金交付対象者が【フラット35】を利用する場合、当初10年間 年0.25%の金利引き下げを受けられる。子育て世帯の移住・定住支援が目的。

洪水・内水ハザードマップの浸水予測エリア内または過去に浸水被害のある敷地で、かさ上げ・曳家・盛土等の浸水対策改修や浸水防止施設設置工事を行う住宅への補助。工事費の2分の1、A工事は上限100万円、B+C工事は上限50万円(合計上限100万円)。

土砂災害特別警戒区域内の民間住宅で、土砂災害に対する構造的な改修工事を行う場合の補助。工事費の23%、上限77万2千円。

土砂災害特別警戒区域等の指定で既存不適格となった危険住宅を区域外へ移転する際の補助。除却費は上限97万5千円、建物の建設・購入に係る借入金利子相当額(限度額325万円)を補助。

吹付けアスベストの含有有無の分析調査、および除去・封じ込め・囲い込み工事への補助。住宅も対象。分析調査は上限25万円、除去等工事は費用の3分の2・上限180万円。

個人住宅の屋上・壁面緑化(緑化面積50㎡以上)や生垣(延長15m以上・高さ0.6m以上)等の緑化への補助。対象費用の50%以内、上限500万円。着工前申請が必要で先着順。

雨水貯留タンクや浸透ます等の雨水貯留浸透施設を個人の土地に設置する場合の奨励補助金。具体的な補助金額・補助率・上限は公式本文に記載がなく、添付の補助金額一覧表PDFで要確認。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限に費用の9割・8割または7割を支給。事前申請が必要。

下肢・体幹機能障害や運動機能障害(障害等級3級以上)、視覚障害(2級以上)等のある人が住宅をバリアフリー改修・設備改善する場合の給付。種目ごとに基準額・耐用年数が定められ、課税状況に応じ自己負担(課税世帯1割、非課税・生保世帯は無料)。事前申請が必要。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。