瀬戸市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内に1年以上居住し既存住宅に省エネ・創エネ設備を設置する個人向けの補助。蓄電池・エネファーム・V2H・断熱窓が対象（1世帯1回限り）。掲載は令和8年度版で、蓄電池5万円・燃料電池5万円・V2H4万円・断熱窓3万円。

昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。戸建・長屋・併用・共同住宅が対象。

無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅を、改修後1.0以上にする耐震改修工事に補助。工事費の80%、上限115万円（障害者と居住する世帯は135万円）。

一度に改修が難しい場合に2段階で耐震改修する制度。1段階目は工事費80%・上限60万円、2段階目は80%で1段階目と合わせ100万円以内。

高齢者または障害者が居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。上限30万円（障害者同居世帯は50万円）。

診断判定値1.0未満の木造戸建住宅の除却（解体）工事費を補助。工事費の23%、上限20万円。

大規模建築物・分譲マンション等の民間建築物の耐震診断・改修を促進する補助。補助額・上限・分譲マンションの対象可否は交付要綱で要確認。

土砂災害特別警戒区域内の既存住宅で、構造の安全性を確保する土砂災害対策リフォームに補助。工事費の23%、上限77.2万円。

土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の危険住宅を市内の安全な場所へ移転する費用を補助。除却に最大97.5万円、新築・購入の借入利子等に最大421万円。

道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀の撤去費を補助。撤去費または延長×1万円/mのいずれか少ない額の1/2、上限10万円。

生け垣の設置を奨励する緑化補助。ブロック塀等撤去費補助金との併用が可能。補助額・単価・上限は市公式で要確認。

空き家を学童保育・放課後デイ・認知症カフェ・観光情報拠点など地域コミュニティ用途へ改修する費用を補助。費用の2/3、上限120万円。

空き家情報バンクに登録した空き家の片付け費用を補助。対象費用の1/2、上限10万円。個人（非法人）の所有者向け。

東京23区からの就業・テレワーク・起業による瀬戸市への移住に対する支援金。世帯100万円・単身60万円。

要介護・要支援認定者が在宅生活維持のために行う手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給（支給限度額20万円、自己負担1～3割）。

重度の障害者を対象に、手すり・段差解消等の居宅生活動作補助用具（住宅改修）を給付。給付上限額・対象等級は社会福祉課で要確認。

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を現行耐震基準に適合させる耐震改修（工事費50万円超）を行った場合、家屋の固定資産税を1年間1/2減額（長期優良住宅化は2/3）。

新築10年以上の住宅で65歳以上・要介護要支援者・障害者が居住し、自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、家屋の固定資産税を翌年度1年間1/3減額（100m²まで）。

築20年以上・10戸以上の分譲マンションで一定の長寿命化工事を行った場合、家屋の固定資産税を翌年度1年間1/3減額（1戸100m²まで）。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。