住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。戸建・長屋・併用・共同住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅（在来・伝統工法）の所有者
- 市税の滞納がないこと
- 診断希望年度の11月上旬までに申込（予定40戸程度・先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅を、改修後1.0以上にする耐震改修工事に補助。工事費の80%、上限115万円（障害者と居住する世帯は135万円）。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で診断判定値1.0未満
- 改修後の判定値が1.0以上かつ+0.3以上となる工事
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手すること
- 令和8年度は4/1～4/15申込、多数時4/21抽選（予定4件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（障害者と同居） | 135万円 |
一度に改修が難しい場合に2段階で耐震改修する制度。1段階目は工事費80%・上限60万円、2段階目は80%で1段階目と合わせ100万円以内。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来・伝統工法）
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込（予定1件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
高齢者または障害者が居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。上限30万円（障害者同居世帯は50万円）。
- 高齢者または障害者が居住する世帯
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（ツーバイフォーを除く）で診断判定値1.0未満
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込（予定1件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者世帯） | 30万円 |
| 戸建（障害者と同居） | 50万円 |
診断判定値1.0未満の木造戸建住宅の除却（解体）工事費を補助。工事費の23%、上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅（ツーバイフォーを除く）で判定値1.0未満
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込、多数時4/21抽選（予定6件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
大規模建築物・分譲マンション等の民間建築物の耐震診断・改修を促進する補助。補助額・上限・分譲マンションの対象可否は交付要綱で要確認。
- 民間建築物（大規模建築物・木造住宅修繕・除却等の様式あり）
- 瀬戸市民間建築物耐震化促進補助金交付要綱
- ⚠ 補助額・上限・分譲マンションの適用範囲は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5700万円 | |
| yen | |
| yen |
土砂災害特別警戒区域内の既存住宅で、構造の安全性を確保する土砂災害対策リフォームに補助。工事費の23%、上限77.2万円。
- 土砂災害特別警戒区域指定前から存する既存住宅で安全性を有しないもの
- 建築基準法施行令80条の3に適合する工事。申請年度の1月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 77万円 |
道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀の撤去費を補助。撤去費または延長×1万円/mのいずれか少ない額の1/2、上限10万円。
- 道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、自己点検で安全性に欠けると判定されたもの
- 一団の土地の道路面ブロック塀を全て撤去。工事着手前に申請
- ⚠ 他の補助制度を受けていないこと（予定5件程度・先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
生け垣の設置を奨励する緑化補助。ブロック塀等撤去費補助金との併用が可能。補助額・単価・上限は市公式で要確認。
- 樹木の高さ・植栽間隔等の要件あり
- ⚠ ブロック塀等撤去費補助金と併用可。金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 500万円 |
空き家を学童保育・放課後デイ・認知症カフェ・観光情報拠点など地域コミュニティ用途へ改修する費用を補助。費用の2/3、上限120万円。
- 昭和56年6月1日以降着工または耐震性が確認できる建物
- 10年以上地域コミュニティの維持・再生用途に活用すること
- 市税滞納がないこと。工事着手前に申請。令和9年3月10日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 120万円 |
空き家情報バンクに登録した空き家の片付け費用を補助。対象費用の1/2、上限10万円。個人（非法人）の所有者向け。
- 2016年4月1日以後に登録し継続登録中の空き家。売買・賃貸契約予定・担保設定がないこと
- 法人でない個人で、市税滞納がないこと
- ⚠ 特定家庭用機器の処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
要介護・要支援認定者が在宅生活維持のために行う手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給（支給限度額20万円、自己負担1～3割）。
- 要介護・要支援認定を受け、在宅で生活している被保険者
- 事前申請が原則（事後・受領委任払いも可）
- ⚠ 工事完了時に自宅で生活していない場合は申請不可。領収日から2年経過で事後申請不可
- ⚠ 支給限度額20万円は国の介護保険の標準値。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（要介護・要支援者） | 20万円 |
重度の障害者を対象に、手すり・段差解消等の居宅生活動作補助用具（住宅改修）を給付。給付上限額・対象等級は社会福祉課で要確認。
- 対象となる障害種別・等級は社会福祉課で要確認
- ⚠ 給付額・対象範囲は市公式で要確認（介護保険対象者は介護保険優先）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
よくある質問
瀬戸市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
瀬戸市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち瀬戸市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
瀬戸市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに瀬戸市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。