住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。戸建・長屋・併用・共同住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅（在来・伝統工法）の所有者
- 市税の滞納がないこと
- 診断希望年度の11月上旬までに申込（予定40戸程度・先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・耐震診断（無料） | 円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅を、改修後1.0以上にする耐震改修工事に補助。工事費の80%、上限115万円（障害者と居住する世帯は135万円）。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で診断判定値1.0未満
- 改修後の判定値が1.0以上かつ+0.3以上となる工事
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手すること
- 令和8年度は4/1～4/15申込、多数時4/21抽選（予定4件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・耐震補強工事費の80% | 115万円 |
| 戸建（障害者と同居）・耐震補強工事費の80%（障害者同居世帯） | 135万円 |
一度に改修が難しい場合に2段階で耐震改修する制度。1段階目は工事費80%・上限60万円、2段階目は80%で1段階目と合わせ100万円以内。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来・伝統工法）
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込（予定1件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・一段階目：工事費の80% | 60万円 |
| 戸建（一般）・二段階目：工事費の80%（1段階目と合算で100万円以内） | 100万円 |
高齢者または障害者が居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。上限30万円（障害者同居世帯は50万円）。
- 高齢者または障害者が居住する世帯
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（ツーバイフォーを除く）で診断判定値1.0未満
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込（予定1件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者世帯）・設置工事費（一般） | 30万円 |
| 戸建（障害者と同居）・設置工事費（障害者同居世帯） | 50万円 |
診断判定値1.0未満の木造戸建住宅の除却（解体）工事費を補助。工事費の23%、上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅（ツーバイフォーを除く）で判定値1.0未満
- 市税滞納がないこと。決定通知日以降に契約・着手
- 令和8年度は4/1～4/15申込、多数時4/21抽選（予定6件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・除却工事費の23% | 20万円 |
大規模建築物・分譲マンション等の民間建築物の耐震診断・改修を促進する補助。補助額・上限・分譲マンションの対象可否は交付要綱で要確認。
- 民間建築物（大規模建築物・木造住宅修繕・除却等の様式あり）
- 瀬戸市民間建築物耐震化促進補助金交付要綱
- ⚠ 補助額・上限・分譲マンションの適用範囲は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・要緊急安全確認大規模建築物 耐震改修工事費の23%（上限5,700万円） | 5,700万円 |
| ・要安全確認計画記載建築物 耐震改修：補助対象経費(延べ床1㎡当たり51,200円上限)の3分の2 | yen |
| ・要緊急安全確認大規模建築物 耐震診断費：診断費の6分の5かつ面積1㎡当たり2,000円(1,000㎡以内)等の合計を限度 | yen |
土砂災害特別警戒区域内の既存住宅で、構造の安全性を確保する土砂災害対策リフォームに補助。工事費の23%、上限77.2万円。
- 土砂災害特別警戒区域指定前から存する既存住宅で安全性を有しないもの
- 建築基準法施行令80条の3に適合する工事。申請年度の1月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・改修工事費の23% | 77万円 |
道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀の撤去費を補助。撤去費または延長×1万円/mのいずれか少ない額の1/2、上限10万円。
- 道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、自己点検で安全性に欠けると判定されたもの
- 一団の土地の道路面ブロック塀を全て撤去。工事着手前に申請
- ⚠ 他の補助制度を受けていないこと（予定5件程度・先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・（経費または延長×1万円/mの少ない額）×1/2 | 10万円 |
生け垣の設置を奨励する緑化補助。ブロック塀等撤去費補助金との併用が可能。補助額・単価・上限は市公式で要確認。
- 樹木の高さ・植栽間隔等の要件あり
- ⚠ ブロック塀等撤去費補助金と併用可。金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・生垣：延長1メートル当たり5,000円かつ対象経費の2分の1以内（限度額500万円、交付額3万円未満は不交付） | 500万円 |
空き家を学童保育・放課後デイ・認知症カフェ・観光情報拠点など地域コミュニティ用途へ改修する費用を補助。費用の2/3、上限120万円。
- 昭和56年6月1日以降着工または耐震性が確認できる建物
- 10年以上地域コミュニティの維持・再生用途に活用すること
- 市税滞納がないこと。工事着手前に申請。令和9年3月10日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・改修費用の2/3 | 120万円 |
空き家情報バンクに登録した空き家の片付け費用を補助。対象費用の1/2、上限10万円。個人（非法人）の所有者向け。
- 2016年4月1日以後に登録し継続登録中の空き家。売買・賃貸契約予定・担保設定がないこと
- 法人でない個人で、市税滞納がないこと
- ⚠ 特定家庭用機器の処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・片付け費用の1/2 | 10万円 |
要介護・要支援認定者が在宅生活維持のために行う手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給（支給限度額20万円、自己負担1～3割）。
- 要介護・要支援認定を受け、在宅で生活している被保険者
- 事前申請が原則（事後・受領委任払いも可）
- ⚠ 工事完了時に自宅で生活していない場合は申請不可。領収日から2年経過で事後申請不可
- ⚠ 支給限度額20万円は国の介護保険の標準値。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（要介護・要支援者）・支給限度基準額20万円（自己負担1～3割を除く保険給付） | 20万円 |
重度の障害者を対象に、手すり・段差解消等の居宅生活動作補助用具（住宅改修）を給付。給付上限額・対象等級は社会福祉課で要確認。
- 対象となる障害種別・等級は社会福祉課で要確認
- ⚠ 給付額・対象範囲は市公式で要確認（介護保険対象者は介護保険優先）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・居宅生活動作補助用具（住宅改修を伴う移動等円滑化用具）基準額（原則1割自己負担） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に瀬戸市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
瀬戸市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している瀬戸市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 助屋株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「瀬戸市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
瀬戸市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2.3%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 790か所 |
| 指定緊急避難場所 | 59か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
瀬戸市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
瀬戸市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち瀬戸市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
瀬戸市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに瀬戸市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
瀬戸市のリフォーム・耐震補助は、愛知県内で見ると多い方ですか？
瀬戸市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大500万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考：瀬戸市のリフォーム・耐震補助の上限は最大500万円（生けがき設置奨励補助事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。