住宅補助金ナビ自ら居住する市内住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・高性能外皮(ZEH)・エコ窓改修を設置する個人に、設置費(税抜)の1/4または上限額のいずれか低い額を補助。設置前の仮申請が必須。
- 市内に自ら居住する住宅への設置(集合住宅は除く)
- 市税を滞納していないこと
- 設置完了前の仮申請が必須(2026年3月31日以前の設置完了は対象外)
- 令和8年度内に設置完了・支払い完了、未使用品のみ対象(中古・リース不可)
- 太陽光・エネファーム・蓄電池の申請には「くらしカーボンニュートラルクラブ」入会申込書の提出が必要
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了。交付申請は設置完了から60日以内または年度末3月31日まで
- 仮申請書(設置前)、交付申請書・実績関係書類(設置後)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 4万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 1万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅の耐震改修工事費を補助。一般耐震改修は最大115万円(精密診断法による設計時は最大135万円)、段階的耐震改修にも対応。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 市の無料耐震診断で総合評価判定値1.0未満(民間機関の診断は対象外)
- 愛知県木造住宅耐震診断員による耐震補強工事計画に基づく工事
- 工事着手前に申請必須(着工後の申請不可)
- ⚠ 申請受付は例年4月〜10月末日目安。令和8年度の受付期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 69万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 46万円 |
耐震性が不足する(無料耐震診断判定値1.0未満)昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の除却(解体)工事費として、費用の2/3(上限20万円)を補助。先着10件。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建以下・延床面積30平方メートル以上の木造住宅
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満
- 現に人が居住していること(空家は対象外)
- 過去に耐震改修費補助金を受けていないこと
- ⚠ 補助件数10件(先着順)。工事契約前の申請・交付決定後の契約着手が必須。実績報告は工事完了日から30日経過日または令和8年2月末日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(S56.5.31以前着工・2階建以下)（全世帯） | 20万円 |
高齢者(65歳以上)または障害者が居住する耐震性不足の旧基準木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を1戸あたり最大30万円補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組構法・伝統構法)
- 65歳以上の高齢者または障害者(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳保有)が居住していること
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満
- 過去に市の耐震改修費補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 実績報告は工事完了日から30日経過日または令和8年2月末日のいずれか早い日まで。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0561-73-2049)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（高齢者(65歳以上)または障害者が居住する世帯） | 30万円 |
市外から転入し、日進市空家バンク登録物件を自己居住用に購入した人が行うリフォーム費用の1/2以内(上限30万円)を補助。取得後1年以内の事業者施工リフォームが対象。
- 市外居住者が空家バンク登録物件を自己居住目的で購入
- 取得日前1年以上継続して市外に居住(婚姻による一時的な市外居住も可)
- 取得後1年以内に事業者によるリフォームを実施
- 転入後3年以上継続して居住する予定であること
- 市税を滞納していないこと
- 交付申請書(様式1)、誓約・同意書(様式2)、完了報告書(様式8)、請求書(様式10)、領収書・工事写真・検査済証の写し等
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0561-73-2049)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家バンク登録物件(戸建)（市外からの転入世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日進市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日進市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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日進市の住宅補助金 よくある質問
日進市ではどんな住宅補助金が使えますか？
日進市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日進市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日進市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日進市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。