住宅補助金ナビ自ら居住する市内住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・高性能外皮(ZEH)・エコ窓改修を設置する個人に、設置費(税抜)の1/4または上限額のいずれか低い額を補助。設置前の仮申請が必須。
- 市内に自ら居住する住宅への設置(集合住宅は除く)
- 市税を滞納していないこと
- 設置完了前の仮申請が必須(2026年3月31日以前の設置完了は対象外)
- 令和8年度内に設置完了・支払い完了、未使用品のみ対象(中古・リース不可)
- 太陽光・エネファーム・蓄電池の申請には「くらしカーボンニュートラルクラブ」入会申込書の提出が必要
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了。交付申請は設置完了から60日以内または年度末3月31日まで
- 仮申請書(設置前)、交付申請書・実績関係書類(設置後)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 4万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 1万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に日進市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
日進市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している日進市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- にじいろ工房（おうちの御用聞き家工房日進岩崎店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 快適住工房リ・プラスホーム（快適住工房リ・プラスホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社インフィールド（InfieldDesign）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「日進市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
日進市で設備の補助金は使えますか？
日進市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち日進市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
日進市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日進市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛知県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 岡崎市 | 地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用太陽光・蓄電池・V2H・太陽熱・ZEH・断熱・燃料電池） | 最大120万円 |
| 豊根村 | 豊根村浄化槽設置整備事業補助金 | 最大100万円 |
| 飛島村 | 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 | 最大65万円 |
| 安城市 | 浄化槽設置補助金制度 | 最大55万円 |
| 小牧市 | 令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 | 最大53万円 |
参考：日進市の設備補助の上限は最大5万円（地球温暖化対策設備設置費補助事業(令和8年度)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。