住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に省エネ・創エネ設備を設置する個人向け補助。単独導入ではHEMS・エネファーム・蓄電池・EV充給電設備・太陽熱利用システムが対象。太陽光発電は蓄電池等との一体的導入で補助対象となり、断熱窓改修やZEH水準の高性能外皮との組み合わせメニューもある。先着順で予算到達次第終了。
- 自ら居住する町内の住宅への設置であること
- 補助は1世帯1回限り
- 年度末(3月31日)までに設置工事完了・実績報告書提出が必要
- ⚠ 先着順受付。申請額が予算額に達し次第受付終了(予算残額は町HPで随時更新)
- ⚠ 太陽光発電単独は補助対象外(蓄電池等との一体的導入のみ)。掲載中の公式ページは令和8年度版
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 5,000円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 20万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 3万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 2万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 23万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 6万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 6万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 8万円 |
耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅を1.0以上に引き上げる耐震改修工事費と耐震補強設計費を補助。高齢者・障害者を含む所得税非課税世帯等は補助上限が引き上げられる。昭和56年以前建築の木造住宅は無料耐震診断も利用可能。
- 耐震診断の判定値1.0未満の木造住宅を1.0以上にする改修工事が対象
- 工事契約前の申請が必須
- 実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出
- 無料耐震診断(昭和56年以前建築の木造住宅)の受診が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建住宅（高齢者等世帯） | 145万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 20万円 |
判定値0.4以下の木造住宅を2段階に分けて最終的に1.0以上へ改修する場合の補助。1段階目(0.7以上へ)上限60万円、2段階目(1.0以上へ)上限30万円。
- 耐震診断で判定値0.4以下と診断された木造住宅が対象
- 最終的に判定値1.0以上とする段階的改修であること
- 申請は当該年度12月末日まで、工事完了実績報告書は2月末日までに提出
- ⚠ 補助件数に限りあり(要事前相談・都市計画課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 60万円 |
| 木造戸建住宅（全世帯） | 30万円 |
耐震改修が難しい木造住宅向けに、耐震シェルター等の整備費用の1/2(上限15万円)を補助。判定値0.4以下で高齢者等世帯の場合は上限30万円。
- 耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅が対象
- 愛知県規定の耐震シェルターまたは東京都評価委員会選定の防災ベッドであること
- 当該年度1月末日までに申請、実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 15万円 |
| 木造戸建住宅（高齢者等世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された非木造の一戸建住宅・共同住宅等の耐震診断費(戸建上限8.6万円/共同住宅等上限120万円)と耐震改修費(通常上限90万円、高齢者等世帯120万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された非木造の一戸建住宅・共同住宅等が対象
- 補助は耐震診断・耐震改修それぞれ1件限り
- 申請前に役場都市計画課への事前相談が必須
- 申請受付は11月末まで、工事完了実績報告書は実施年度の1月末日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建住宅（全世帯） | 9万円 |
| 共同住宅等（全世帯） | 120万円 |
| 非木造住宅（全世帯） | 90万円 |
| 非木造住宅（高齢者等世帯） | 120万円 |
子育てや介護の負担軽減と定住促進を目的に、三世代同居・三世代近居を開始するための住宅の新築・購入・増改築・リフォーム費用を補助。通常上限10万円、町内事業者を利用した場合は上限30万円に増額。
- 三世代同居または三世代近居を新たに開始する世帯(中学生以下の子を含む)が対象
- 親世帯が町内に3年以上継続居住、対象住宅は令和5年4月1日以降の契約に基づくもの
- 対象住宅の所有権保存・移転登記(申請者単独または共有)が必要
- 同居・近居開始日から6か月以内に申請(各年度の受付は2月末日まで)。交付決定後3年間の継続居住が必要
- ⚠ 家具・家電、門塀等の外構工事、物置・車庫は対象外。予算の範囲内で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入・増改築・リフォーム（三世代同居・近居世帯） | 10万円 |
| 新築・購入・増改築・リフォーム（三世代同居・近居世帯） | 30万円 |
不良住宅と判定された空き家や昭和56年5月以前着工の旧耐震基準木造住宅の撤去(解体)費用を補助。補助上限20万円(住宅撤去工事費・廃材運搬処分費が対象)。申請が予定件数に達したため現在受付停止中。
- 不良住宅と判定された空き家(不良度測定100点以上)、または昭和56年5月以前着工で判定値1.0未満等の木造住宅が対象
- 実施年度の2月末日までに完了実績報告書を提出
- ⚠ 申請が予定件数(空き家4件・旧基準木造住宅10件)に達したため現在受付停止中
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家・旧耐震木造住宅（全世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
新婚世帯の新居購入費・家賃・引越し費用等を支援する補助金。夫婦の年齢区分と所得により補助上限額が異なる。
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下、夫婦ともが対象住宅の所在地に住民票があり町内に住み続ける意思があること、令和7年分の夫婦の合計所得金額が622万円未満
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 15万円 |
武豊町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
武豊町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと武豊町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は武豊町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 武豊町の窓口（代表電話）：0569-72-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。武豊町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を武豊町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（武豊町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「武豊町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
武豊町の住宅補助金 よくある質問
武豊町ではどんな住宅補助金が使えますか？
武豊町では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
武豊町の子ども医療費助成は何歳までですか？
武豊町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は武豊町の公式サイトでご確認ください。
武豊町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
武豊町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、武豊町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
武豊町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修費補助事業」で、個人向けの上限は最大145万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
武豊町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。