豊川市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

無料耐震診断で総合判定値1.0未満と判定された木造住宅を、判定値1.0以上かつ＋0.3以上に改修する工事に対し上限135万円を補助。令和8年度から精密診断法での改修設計の場合さらに最大20万円上乗せ。

一度に改修が難しい方が二度に分けて耐震改修する場合の補助。無料診断で総合判定値0.7未満の木造住宅が対象。一段目（0.7以上1.0未満へ）上限60万円、二段目（1.0以上へ）上限55万円。

昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の自己所有木造住宅を無料で耐震診断。診断で改修必要と判定された場合は耐震改修費補助（上限）へ繋がる。募集120戸・先着順。

無料診断で総合判定値0.7以下とされた木造住宅に、地震時の安全空間を確保する耐震シェルター等を整備する費用を上限30万円補助。

昭和56年5月31日以前着工・耐震指数0.7未満・延床30平方メートル以上の木造住宅の解体工事費を、工事費の3分の2または20万円のいずれか小さい額で補助。

昭和56年5月31日以前建築の木造以外の住宅で耐震診断の結果安全でないと判断された建築物の耐震改修工事を補助。一戸建て上限60万円、共同住宅等は1戸につき30万円。

昭和56年5月31日以前建築の木造以外の一戸建て・長屋・共同住宅の耐震診断費を補助。一戸建て上限13万6千円、共同住宅等上限120万円（建物面積により決定）。

市の耐震改修補助事業（木造・段階的・シェルター・非木造）に併せてリフォーム工事を行う住宅に、リフォーム工事費用の20％・上限20万円を補助。耐震改修のみ・リフォームのみは対象外。

道路・公共施設に面する高さ1メートル以上の倒壊・転倒の恐れがあるブロック塀等の撤去工事を補助。工事費の1/2または撤去長さ（m）×1万円の1/2の低い額の1/2、上限10万円。

市内の民間既存建築物に露出した吹き付けアスベストの分析調査・除去工事を補助。分析調査上限25万円、除去工事は費用の3分の2以内・上限180万円。

土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の危険住宅から市内へ移転する個人を補助。危険住宅除却1戸97万5千円、移転先の新築・購入1戸421万円（特殊地域731万8千円）。

住宅用の省エネ・創エネ設備の購入・設置費を補助。単独導入はHEMS1万円・燃料電池4万円・リチウムイオン蓄電池5万円・V2H（充給電設備）5万円・太陽熱利用2～3万円。太陽光含む一体的導入（太陽光＋HEMS＋蓄電池/V2H、ZEH等）は上限10万円。

都市機能誘導区域内に家屋を取得して市外から転入、または災害想定区域から誘導区域へ転居した世帯に固定資産税相当額を最大3年間補助。中学生以下の子に1人10万円（1回限り）の子育て奨励金。

下肢・体幹・視覚障害1～3級の身体障害者手帳を持つ6歳以上の在宅者に、手すり取付・段差解消・床滑り防止・引き戸化・洋式便器化等の住宅改修費を上限20万円給付（1回限り、自己負担1割）。65歳以上等は介護保険対象。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・洋式便器化等の住宅改修を行う場合、費用の自己負担割合に応じ支給。支給限度基準額20万円（うち1～3割が自己負担）。

昭和56年5月31日以前着工の老朽空家、または市調査で危険判定された戸建て・長屋の解体費を、対象工事費の3分の2で補助。老朽空家20万円（密集市街地30万円）、倒壊危険空家30万円（密集市街地40万円）。

市内市街化区域・市街化調整区域の民有地で行う屋上・壁面・空地・駐車場緑化（50平方メートル以上）や生垣設置（15m以上）を補助。対象事業費の2分の1以内・10万円以上500万円以下（生垣は最低3万円）。

個人が居住地に100リットル以上の雨水貯留タンク（地上設置・1世帯1基）を設置する場合、購入費・設置工事費の合計に対し上限49,500円を補助。

下水道接続時に浄化槽を廃止して雨水貯留施設へ転用する個人を補助。改造工事費総額の3分の2・上限10万円。

汲取り便所の水洗化または浄化槽廃止して下水道へ接続する工事資金を無利子であっせん。限度額1戸50万円以内（トイレ2箇所以上は2箇所目から10万円ずつ加算）・返済40か月以内。新築・増改築は対象外。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。