東京都設備

東京都設備の補助金・助成金【2026年度】

2026/07/13 更新

東京都省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)の独自制度がある48自治体を、個人向け上限額の目安つきで一覧にしました。 国の制度と併用できる場合が多いため、お住まいの市区町村のページで詳細をご確認ください。

自治体制度数受付中上限額の目安
荒川区33最大375万円
武蔵野市11最大300万円
練馬区44最大150万円
江東区22最大150万円
杉並区1010最大100万円
文京区99最大100万円
大田区55最大100万円
江戸川区44最大100万円
千代田区11最大100万円
中央区11最大100万円
台東区43最大75万円
葛飾区22最大60万円
港区65最大50万円
世田谷区11最大50万円
目黒区44最大40万円
北区33最大40万円
八王子市22最大40万円
渋谷区44最大30万円
三鷹市11最大25万円
板橋区54最大20万円
豊島区33最大20万円
新宿区21最大20万円
墨田区22最大20万円
中野区22最大15万円
多摩市11最大15万円
国立市11最大13万円
日の出町10最大12万円
足立区77最大10万円
品川区43最大10万円
調布市11最大10万円
府中市11最大10万円
清瀬市10最大10万円
小金井市10最大10万円
狛江市10最大10万円
国分寺市11最大8万円
武蔵村山市22最大7万円
青梅市22最大6万円
昭島市11最大6万円
東村山市10最大5万円
小平市11最大5万円
町田市11最大4万円
西東京市21最大3万円
羽村市11
東久留米市11
稲城市10
小笠原村11
奥多摩町10
利島村10

※上限額は個人向け制度の目安です(単価制・事業者向け等は除く)。最新の受付状況・条件は各自治体ページと公式サイトをご確認ください。

設備の制度の内容や国の制度との併用ルールは、解説ガイドで詳しく説明しています。

太陽光・蓄電池を無料で一括見積もり
対応業者から最適プランをまとめて取り寄せ
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

太陽光・蓄電池・給湯器の補助金情報を受け取る

「東京都」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。