品川区設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

品川区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち品川区独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大10万円です。

区民・中小企業が太陽光発電システムを設置した場合に1kWあたり5万円を助成する制度。住宅用(区民・小規模)は上限20万円、管理組合等は上限50万円。設置完了後に事後申請、先着順。

対象: 区民、または区内中小企業・管理組合等先着順・予定件数到達で受付終了
出典:品川区公式
  • 区民、または区内中小企業・管理組合等
  • 機器の設置・導入完了後に申請(事後申請制)
  • 先着順・予定件数到達で受付終了
  • 申請期間 令和8年5月25日〜令和9年3月15日
区分金額
戸建(一般)20万円
condo(一般)50万円

区民・中小企業・管理組合が家庭用蓄電池を設置した場合、1kWhあたり3万円・上限30万円を助成。設置完了後に事後申請、先着順。

対象: 区民、または区内中小企業・管理組合等先着順・予定件数到達で受付終了
出典:品川区公式
  • 区民、または区内中小企業・管理組合等
  • 設置・導入完了後に申請(事後申請制)
  • 先着順・予定件数到達で受付終了
区分金額
住宅(一般)30万円

区民向けに省エネ機器・家電等の導入を助成。エコキュート/ハイブリッド給湯器 上限5万円、エアコン・冷蔵庫 各上限1万円、宅配ボックス 費用の1/2(区内業者上限5万円/区外業者上限3万円)、ZEV(電気自動車等) 上限10万円。

対象: 区民(家電・給湯器等は区民が対象)機器ごとに予定件数あり・先着順
出典:品川区公式
  • 区民(家電・給湯器等は区民が対象)
  • 設置・購入完了後に申請(事後申請制)
  • 機器ごとに予定件数あり・先着順
区分金額
住宅(一般)5万円
住宅(一般)1万円
住宅(一般)1万円
住宅(一般)5万円
住宅(一般)10万円
品川設備
受付開始前感震ブレーカー設置費用の一部補助
最大10万円予算上限まで

木造住宅に居住する方を対象に感震ブレーカー設置費を補助。分電盤タイプは申請額の5/6(一般上限8万円・高齢者障害者等7/8上限10万円)、コンセント型は全額(上限3万円)。

対象: 区内全域の木造住宅に居住する方(令和6年度より全域に拡大)令和8年度の受付は7月中旬頃開始予定(区公式で要確認)
出典:品川区公式
  • 区内全域の木造住宅に居住する方(令和6年度より全域に拡大)
  • 賃借人が分電盤型を申込む場合は所有者・管理者の承諾が必要
  • 令和8年度の受付は7月中旬頃開始予定(区公式で要確認)
区分金額
戸建(一般)8万円
戸建(elderly_disabled)10万円
戸建(一般)3万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に品川区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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品川区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している品川区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「品川区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

品川区で設備の補助金は使えますか?

品川区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち品川区独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

品川区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに品川区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東京都設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
千代田区省エネルギー改修等助成制度(住宅)最大100万円
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円

参考:品川区設備補助の上限は最大10万円令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成(高効率給湯器・家電・宅配ボックス・ZEV))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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