港区の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

港区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 7件(うち港区独自 7件・いま申請できるのは 6件)です。個人向けの上限額は最大50万円です。

最大40万円予算上限まで

区民が自宅に太陽光発電システムを設置する場合、設置費用の一部を助成する。区の地球温暖化対策助成制度の一メニュー。

対象: 区内に住宅を所有または居住する区民⚠ 予算額に達し次第受付終了
出典:港区公式 ↗
  • 区内に住宅を所有または居住する区民
  • 申請受付は2026年4月1日〜2027年1月29日、完了報告期限2027年2月26日
  • ⚠ 予算額に達し次第受付終了
区分金額
住宅(区民)・上限40万円
最大20万円予算上限まで

区民が自宅に家庭用蓄電システムを設置する場合に設置費用の一部を助成する。

対象: 区内に住宅を所有または居住する区民
出典:港区公式 ↗
  • 区内に住宅を所有または居住する区民
  • 申請受付は2026年4月1日〜2027年1月29日
区分金額
住宅(区民)・上限20万円
最大15万円予算上限まで

区民が自宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する場合に費用の一部を助成する。

対象: 区内に住宅を所有または居住する区民
出典:港区公式 ↗
  • 区内に住宅を所有または居住する区民
区分金額
住宅(区民)・上限15万円
最大4万円予算上限まで

区民が自宅の窓に日射調整フィルムを設置する場合に費用の一部を助成する省エネ対策制度。

対象: 区内に住宅を所有または居住する区民
出典:港区公式 ↗
  • 区内に住宅を所有または居住する区民
区分金額
住宅(区民)・上限4万円
最大50万円予算上限まで

区民が自宅に電気自動車等用の充電設備を設置する場合に費用の一部を助成する。急速・普通で上限が異なる。

対象: 区内に住宅を所有または居住する区民
出典:港区公式 ↗
  • 区内に住宅を所有または居住する区民
区分金額
住宅(区民)・急速充電設備 上限50万円
住宅(区民)・普通充電設備 上限10万円
—今年度受付終了

雨水の地下浸透を促進するための雨水浸透施設設置助成。平成17年度から実施されていたが、令和3年3月31日をもって廃止されている。現在は新規受付なし。

⚠ 令和3年(2021年)3月31日をもって制度廃止。現在は申請不可
出典:港区公式 ↗
  • ⚠ 令和3年(2021年)3月31日をもって制度廃止。現在は申請不可
区分金額
住宅(区民)・令和3年3月31日で廃止・新規受付なしtotal
最大2万円予算上限まで

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。本体代金及び消費税相当額の2分の1(100円未満切捨て)・上限20,000円。対象: 区内に住民登録のある世帯。一世帯1台。過去3年以内に未交付。対象品目: 家庭用生ごみ処理機、コンポスト容器(中古・原則ディスポーザー除く)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:港区公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・本体代金及び消費税相当額の2分の1(100円未満切捨て)・上限20,000円2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に港区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

港区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している港区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「港区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

港区の設備に関わる街のデータ

空き家率13.7%(全国 13.8%)
財政力指数1.17(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

港区で設備の補助金は使えますか?

港区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在7件あります(うち港区独自の制度は7件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

港区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに港区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

港区の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか?

港区の設備補助の上限額は最大50万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

東京都の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円
練馬区雨水浸透施設の助成最大55万円

参考:港区の設備補助の上限は最大50万円(電気自動車等用充電設備設置助成)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都で設備の補助金がある他の自治体

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