住宅補助金ナビ区民が自宅に高断熱サッシを設置(断熱改修)する場合に費用の一部を助成する。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民）・上限 | 10万円 |
区民が自宅の屋根等に高反射率塗料を使用して塗装する場合に費用の一部を助成する。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民）・上限 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の戸建住宅等を対象に、耐震アドバイザーの無料派遣(目視調査・相談)や木造住宅の無料耐震診断を行う戸建向け耐震化支援。
- アドバイザー派遣は昭和56年5月31日以前建築確認の戸建住宅・長屋(2戸以内)
- 無料耐震診断は平成12年5月31日以前建築確認の木造2階建て以下・在来軸組工法
- アドバイザー派遣は同一建築物につき通算3回まで
- ⚠ 改修工事助成・耐震シェルター等は別制度(民間建築物耐震化促進事業等)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者・居住者）・無料(現物サービス) | total |
昭和56年5月31日以前建築でIs値0.6未満と判定された個人所有・自己居住用の戸建住宅について、建替え(除却含む)工事費相当額の1/3を助成する。
- 昭和56年5月31日以前建築確認、耐震診断でIs値0.6未満
- 工事契約前の事前申告が必須
- ⚠ 消費税は原則対象外、予算額に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人所有・自己居住）・工事費相当額の1/3・上限 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の分譲マンションを対象に、耐震アドバイザーの無料派遣、建替え・改修計画案等作成費用助成(上限150万円)、新耐震マンションの耐震確認調査費用助成(上限450万円)を行うマンション向け耐震化支援。
- 昭和56年5月31日以前建築の鉄骨造・鉄筋コンクリート造マンション
- 耐震アドバイザー派遣は年度を通じ最大5回、申請期限1月第2週金曜まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合・区分所有者）・建替え・改修計画案等作成費用 上限 | 150万円 |
| condominium（管理組合・区分所有者）・耐震確認調査費用 上限 | 450万円 |
Is値0.6未満等と判定された非木造分譲マンションの建替え・除却工事について、工事費相当額の1/3(上限7,000万円)を助成する。
- 昭和56年5月31日以前建築確認、耐震診断でIs値0.6未満の非木造建築物
- 工事契約前の事前申告が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合等）・工事費相当額の1/3・上限 | 7,000万円 |
地震時の電気火災を防ぐため、区民が感震ブレーカーを設置する場合に購入費用(本体)を補助する。区と東京都が半額ずつ負担。
- 区内に住民登録があり感震ブレーカー未設置の世帯
- 購入から90日以内に申請、申請受付2025年7月7日〜2026年2月27日
- ⚠ 設置工事費は対象外、購入費(本体)のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民）・1世帯1台・購入費(本体のみ)・区公式で上限額要確認 | 円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。アドバイザー派遣利用（危険度A判定）時：除却費の全額（限度150万円）／設置費の3分の2（限度100万円）。派遣未利用時：除却6,000円/m以内（上限なし）／設置1万円/m以内または2分の1の少ない方（限度20万円）。対象: 区内の道路沿いの安全性を確認できないブロック塀等で高さが道路中心から1.2m超。個人・マンション管理組合・中小企業者。
- 区内に対象ブロック塀等を所有する個人・マンション管理組合・中小企業者
- ⚠ 工事契約前申請、アドバイザー派遣利用時は令和9年3月31日までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・アドバイザー派遣利用（危険度A判定）時：除却費の全額（限度150万円）／設置費の3分の2（限度100万円）。派遣未利用時・上限1,500,000円 | 150万円 |
65歳以上で日常生活動作に困難がある高齢者の住宅改修(手すり取付等の予防給付、浴槽・流し・便器等の設備給付)に費用を給付するバリアフリー改修支援。
- 65歳以上で日常生活動作に困難がある人(予防給付は要支援・要介護認定者を除く)
- 工事着工前に申請が必須
- ⚠ 所得に応じた自己負担あり、新規設置・破損/老朽化に伴う改修・リフォームは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上）・予防給付(手すり等) 上限 | 20万円 |
| 住宅（65歳以上）・設備給付 浴槽改修 上限 | 38万円 |
| 住宅（65歳以上）・設備給付 便器洋式化 上限 | 11万円 |
下肢・体幹機能等に障害のある身体障害者・難病患者を対象に、住宅のバリアフリー改修(小規模・中規模改修、階段昇降機、ホームエレベーター、屋内移動設備等)費用を給付する。
- 6歳以上65歳未満で下肢または体幹機能に一定程度の障害がある者等
- 工事後の申請は対象外(工事前申請必須)
- ⚠ 原則基準額の1割が利用者負担(生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（障害者・難病患者）・小規模住宅改修 上限 | 20万円 |
| 住宅（障害者・難病患者）・中規模住宅改修 上限 | 64万円 |
| 住宅（障害者・難病患者）・屋内移動設備/階段昇降機/ホームエレベーター 上限 | 133万円 |
区内の建物所有者が新たに屋上(3平方メートル以上)・壁面(10平方メートル以上)の緑化を行う場合に、所要経費の1/2を助成する。
- 区内の建物所有者で、屋上3平方メートル以上または壁面10平方メートル以上の新規緑化
- 工事着手前の申請が必須、事前に担当課へ相談
- ⚠ コケ・セダム類使用時は完了後5年間、年次写真提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（建物所有者）・屋上緑化 所要経費の1/2・上限 | 500万円 |
| 住宅（建物所有者）・壁面緑化 所要経費の1/2・上限 | 100万円 |
アスベスト含有が疑われる建築物の所有者を対象に、含有検査や除去等工事費の1/2を助成する。一戸建てと共同住宅で上限が異なる。
- 区内のアスベスト含有(レベル1〜2)の疑いがある建築物の所有者等
- 検査・工事着手前に申請が必須、申請期限は毎年度1月7日
- ⚠ 工事は3月10日までに完了、3月31日までに請求
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（建物所有者）・含有検査 費用の1/2・上限 | 10万円 |
| 戸建（建物所有者）・除去等工事(一戸建て) 1/2・上限 | 50万円 |
| condominium（建物所有者）・除去等工事(共同住宅等) 1/2・上限 | 200万円 |
住宅の防犯対策（錠交換・防犯フィルム等の住まいの防犯対策）の購入・設置費を補助。3/4・上限40,000円。対象: 区内居住世帯・賃貸可(所有者了解)。
- 申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯(管理者・賃貸住宅所有者は不可)
- 防犯対策の支払いから90日以内に申請、一世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の3/4・上限40,000円 | 4万円 |
区内の分譲マンション管理組合等を対象に、管理アドバイザーの無料派遣(運営・規約・修繕計画等の助言)と、建築後5年以上経過したマンションの劣化診断費用1/2(上限50万円)の助成を行う。
- 区内の分譲マンション管理組合または管理組合未設立の区分所有者グループ
- 劣化診断は建築後5年以上経過し延べ面積の1/2以上が居住用のマンション
- 申請締切は毎年2月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合等）・管理アドバイザー派遣 無料(年度最大10回) | total |
| condominium（管理組合等）・劣化診断費用の1/2・上限 | 50万円 |
区内分譲マンション管理組合が住宅金融支援機構のリフォームローンを利用し保証機関へ債務保証料を支払った場合、その保証料(上限150万円)を助成する。
- 区内分譲マンションの管理組合で、機構のマンション共用部分リフォームローン融資を受けていること
- 保証料領収書兼保証委託契約証書の受領から180日以内に申請
- 定期報告書を港区に提出していること等の建物要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合）・支払った債務保証料額以内・上限 | 150万円 |
宅配ボックスの購入・設置費の補助です。新設・増設=助成対象費用の全額、更新=1/2・上限100,000円。対象: 区内の分譲マンション管理組合・賃貸マンション経営者(集合住宅の共用部)。戸建て・個人は対象外。対象品目: 宅配ボックスの購入費・設置施工費(撤去費・消費税除く)。置き配バッグは対象外。
- ⚠ 対象は集合住宅・戸建て・管理組合など自治体ごとに異なります。IoT対応など製品の条件や、購入前の申請が必要かは公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者・管理組合）・新設・増設=助成対象費用の全額、更新=1/2・上限100,000円 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に港区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
港区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している港区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 東京ガスリックリビング株式会社（東京ガスライフバル港渋谷・調布狛江）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「港区」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
港区のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.7%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 45.8%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 209か所 |
| 指定緊急避難場所 | 61か所 |
市域の45.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
港区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
港区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在16件あります（うち港区独自の制度は16件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
港区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに港区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
港区のリフォーム・耐震補助は、東京都内で見ると多い方ですか？
港区のリフォーム・耐震補助の上限額は最大500万円です。東京都内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,128万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助（大和町地区） | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 品川区 | 共同住宅（マンション）耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
| 荒川区 | 住宅増・修築資金融資あっ旋事業（アスベスト除去等も対象） | 最大500万円 |
参考：港区のリフォーム・耐震補助の上限は最大500万円（屋上等緑化助成）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。