住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された住宅等を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修・除却の費用の一部を補助。木造住宅の耐震診断は上限5万円、耐震設計は上限10万円、耐震改修は上限75万円または97.5万円、除却は上限45万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・特定既存耐震不適格建築物
- 耐震設計・改修は診断結果が「倒壊する可能性が高い/ある」と判定されたもの
- 所有者の直近の課税所得金額507万円未満（除却は資産1,000万円以下または課税所得507万円未満）
- 都市計画課への事前相談が必要
- ⚠ 令和8年度の申請期限は令和8年11月20日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 98万円 |
| 木造戸建て(空家含む)（全世帯） | 45万円 |
公道・公園等に面した高さ80cm超のブロック塀・石塀等の撤去費用を全額補助（上限20万円、1平方メートルあたり1万円上限）。令和8年度受付中。
- 道路等からの高さ80cm超のコンクリートブロック塀・石塀・レンガ塀・土塀等
- 公道や公園に面している部分が対象（民地同士の塀は対象外）
- ⚠ 申請前に撤去工事を行った場合は補助不可
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年11月20日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（塀の所有者）（全世帯） | 20万円 |
窓の断熱改修（必須）等の省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を1/3減額（認定長期優良住宅化なら2/3減額、居住面積120平方メートル分まで）。工事費（補助金差引後）60万円超が要件。
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅を除く）
- 窓の断熱改修（ガラス交換・内窓設置等）が必須工事
- 補助金等を差し引いた工事費が60万円（税込）以上
- 改修後の床面積40〜240平方メートル、工事完了は令和13年3月31日まで
- 改修工事後3か月以内に税務課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション共通（全世帯） | 固定資産税の1/3減額（長期優良住宅化は2/3） |
島本町独自の太陽光・蓄電池等への補助金はなし。町公式ページでは大阪府の「おおさか低利ソーラークレジット事業」（低利ローン）と太陽光パネル設置普及啓発事業を案内している。
- ⚠ 島本町独自の太陽光・蓄電池補助金は実施していない（令和7年度時点、町公式ページ確認）
- おおさか低利ソーラークレジット事業は太陽光パネル販売店で手続き可能な低利ローン
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（全世帯） | 補助金ではなく低利ローン等 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
島本町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
大阪府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
島本町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと島本町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は島本町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 島本町の窓口（代表電話）：075-962-0372「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。島本町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を島本町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（島本町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「島本町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
島本町の住宅補助金 よくある質問
島本町ではどんな住宅補助金が使えますか？
島本町では国の制度に加え、リフォーム・税制・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
島本町の子ども医療費助成は何歳までですか？
島本町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は島本町の公式サイトでご確認ください。
島本町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
島本町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、島本町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
島本町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修・除却補助」で、個人向けの上限は最大98万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
島本町で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修・除却補助」の申請期限が2026年11月20日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。