住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された住宅等を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修・除却の費用の一部を補助。木造住宅の耐震診断は上限5万円、耐震設計は上限10万円、耐震改修は上限75万円または97.5万円、除却は上限45万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・特定既存耐震不適格建築物
- 耐震設計・改修は診断結果が「倒壊する可能性が高い/ある」と判定されたもの
- 所有者の直近の課税所得金額507万円未満（除却は資産1,000万円以下または課税所得507万円未満）
- 都市計画課への事前相談が必要
- ⚠ 令和8年度の申請期限は令和8年11月20日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 98万円 |
| 木造戸建て(空家含む)（全世帯） | 45万円 |
公道・公園等に面した高さ80cm超のブロック塀・石塀等の撤去費用を全額補助（上限20万円、1平方メートルあたり1万円上限）。令和8年度受付中。
- 道路等からの高さ80cm超のコンクリートブロック塀・石塀・レンガ塀・土塀等
- 公道や公園に面している部分が対象（民地同士の塀は対象外）
- ⚠ 申請前に撤去工事を行った場合は補助不可
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年11月20日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（塀の所有者）（全世帯） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に島本町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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「島本町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
島本町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
島本町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち島本町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
島本町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに島本町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助（診断・設計・改修） | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考：島本町のリフォーム・耐震補助の上限は最大98万円（木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修・除却補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。