住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、HEMS、V2H、家庭用燃料電池、太陽熱利用設備などの住宅用地球温暖化対策設備の設置費用の一部を補助。先着順・予算が無くなり次第終了。市内の自宅に設置する個人が対象。
- 市の住民基本台帳に記録されている個人(自ら居住する市内の住宅に設置)
- 市税を滞納していないこと
- 過去に同補助制度で交付を受けていないこと(増設を除く)
- ⚠ 先着順・予算額に達するまで。令和8年度受付は令和8(2026)年4月1日から(令和8年6月15日現在 予算残額あり)
- ⚠ 金額は公式案内(7891.html)に基づき確認済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
カーボンニュートラル実現に向け、ZEH水準を満たす省エネ性能確保のための既存戸建住宅の断熱改修(開口部=窓・ドア、躯体=外壁・屋根・天井・床の断熱化)を行う所有者に補助。補助率は補助対象経費の5分の4、上限70万円。同一住宅につき1回限り。
- 市内に存する一戸建て住宅(新築住宅は除く)を自ら所有し対象事業を実施する個人
- 開口部(窓・ドア)または躯体等(外壁・屋根・天井・床)の断熱改修を含み、ZEH水準への適合がカタログ等で確認できること(塗装工事は対象外)
- 現にZEH水準を満たしていないこと。原則昭和56年6月1日以降着工、または耐震性が確認できること
- 交付決定通知前に契約・着手しないこと。申請年度の2月末日までに事業完了
- 市税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと
- ⚠ 【修正・公式確認】令和8(2026)年6月24日の申請をもって予算上限に達したため受付終了(予算残額0円)。次年度の受付有無は自治体公式で要確認
- 交付申請書(様式第1号)、内訳書、登記事項証明書等、位置図、関係図面、見積書写し、現況写真、耐震性確認書類等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事費の一部を補助。補助額は耐震補強工事費の80%と設計費の3分の2(上限10万円)の合計。木造戸建のほか非木造・共同住宅も対象。契約締結前の申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断により判定値1.0未満と診断されたもの
- 補助対象事業に係る契約の締結前に申請し、交付決定を受けること
- ⚠ 【修正・公式確認】木造一般診断法の戸建限度額は120万円(工事費80%＋設計費2/3上限10万円の合算)。木造精密診断法は工事費上限120万円＋設計費上限20万円。詳細は都市計画課(0561-32-8023)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 120万円 |
| 共同住宅（一般） | 45万円 |
空き家バンク登録物件を多世代同居・近居のために取得または改修(賃貸物件のリフォーム)する親世帯・子世帯に、取得費・リフォーム費の一部を補助。空き家の有効活用とみよし市への移住・定住、若い世代の子育て負担軽減を目的とする。
- 空き家バンク登録物件を同一敷地で取得・賃借し同居(同居)または近居する親世帯・子世帯。多世帯同居・近居の開始から1年以内に申請
- 家族全員が市内に他に住むことができる住宅等を所有していないこと、市税等を滞納していないこと、生活保護を受けていないこと
- 補助金交付後、多世帯同居・近居を3年以上継続すること(療養・転勤等の特別な事情を除く)
- 戸籍抄本、住民票、(改修の場合)工事請負契約書・領収書等
- ⚠ 金額は公式案内(akiya/2777.html、まとめページ9365.html)に基づき確認済み。問い合わせ先は都市計画課(0561-32-8021)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て） | 60万円 |
| 戸建（子育て） | 20万円 |
新婚世帯の住居取得費・賃借費・引越費用等の新生活立ち上げ費用を補助。夫婦ともに一定年齢以下、世帯所得要件あり。みよし市への定住・少子化対策を目的とする。
- 婚姻届を提出した新婚世帯で、夫婦ともに婚姻時39歳以下(上限額は29歳以下/39歳以下で区分されると案内)
- 夫婦の合計所得が一定額未満(過去案内では前年合計所得500万円未満)。住居取得費・賃借費・引越費用等が対象
- ⚠ 【要確認】公式ページ(305.html)が現在404のため、最新の補助上限・年齢区分・所得上限・対象婚姻期間・受付状況は自治体公式(こども政策課 0561-32-8034)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（新婚） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。みよし市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をみよし市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「みよし市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
みよし市の住宅補助金 よくある質問
みよし市ではどんな住宅補助金が使えますか？
みよし市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
みよし市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
みよし市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、みよし市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。